お知らせ

2014.09.12 UPDATE

「みんなの働きたい!応援ゼミナール」

第2回「生活困窮者支援における官民協働のあり方」

 

●開催日:2014年9月2日(火)19:00~21:00

●会場:SBN事務所

●ゲストスピーカー:

巻口徹さん(横浜市中区福祉保健センター担当部長)

昭和59年横浜市入庁。金沢区福祉事務所保護課でのケースワーカーを皮切りに、福祉事務所でケースワーカー、査察指導員、保護課長、また市本庁で監査担当職員、保護係長等を歴任。平成19年厚生労働省に出向し、社会・援護局保護課課長補佐(運用・実施要領担当)に就任。翌20年度には年越し派遣村を経験し、住宅手当制度の設計にかかわる。21年横浜市に復職、26年4月より現職。

●参加人数:17名(スタッフ含)

●開催レポート:
就労困難者の働き方に関する最新事例をさまざまな角度から考える連続セミナー(全3回)の第2回を開催しました。

ゲストスピーカーにお招きしたのは、横浜市中区福祉保健センターで担当部長を務める巻口徹さん。横浜市中区では現在、来年4月に施行される「生活困窮者自立支援法」のモデル事業に取り組んでいます。そこで、相談支援事業を核とした就労支援や住宅支援の実態を伺いました。

横浜市には18区の行政区がありますが、中区は中華街やみなとみらい地区など、繁華街の商業的な活気がある一方で、簡易宿泊所密集地域である寿町を抱えている点が特徴的です。労働力の需要低下や住民の高齢化により、かつての「日雇い労働者の町」というイメージは既になく、いまでは福祉サービスを必要とする方が大半を占める地域です。

横浜市のモデル事業で特徴的なことの1つは、相談支援事業を直営で行っていることです。現在全国の約150地域でモデル事業が実施されていますが、直営で行っているのは4分の1程度だといいます。直営で支援業務を行えば、住民のニーズを把握しやすく、より効果的な支援につながると考えたそうです。

相談支援事業の対象は、中区在住で生活に困窮し、経済的な自立に向けた支援を希望している方々。「経済的な自立」を果たすには、単なる就労支援だけでは不十分です。たとえば2カ月間の「仕事チャレンジ講座」では、挨拶や自己紹介などの生活面の訓練、人の話を聞くといった社会性を身につける訓練に始まり、清掃の仕事に就くことを想定して清掃器具の操作方法を学ぶ技能習得訓練という3本立てで、実践的な内容を展開しています。

生活困窮者を支援するには、何よりもまず生活困窮者を早期に把握する必要があります。しかし、自ら役所に出向いてくる人ばかりではありません。ハローワークなどの関係機関や、社会福祉協議会などとも連携し、さまざまな方面から支援の必要がある人を役所につないでもらう必要があります。

「役所だけでは真の支援は難しい。ぜひ民間のみなさんとの協力体制を築きたい」。そう話す巻口さんから、民間の力を借りたい機能として具体的に3つの提案がありました。

1)    生活困窮者を発見して相談窓口につなげるアウトリーチ機能
2)    「中間的就労」や高齢者の積極雇用など、生活困窮者を具体的に支援する機能
3)    生活困窮者を地域の中で支え、見守る機能

こうした提案に対して、セミナー参加者同志でディスカッションしてみました。「困窮者が立ち寄りそうな場所に掲示板を設置して支援情報を伝えては?」「地域のイベントで無料買い物券などを配れば、炊き出しに並ぶのは抵抗がある人も出かけてくるかも」など、ごく短時間のグループワークながら、具体的なアイデアが生まれました。

「生活困窮者」というと縁遠く感じてしまいそうですが、ちょっと仕事や生活に困っている人なら身近に大勢いるはずです。そうした人が行政やNPOなどの支援サービスにつながりやすい地域なら、きっとその他大勢の人にとっても暮らしやすい町だろうと思います

●参加者の声(アンケートより一部抜粋)

・きめ細やかな行政の取り組みの実際を理解する事が出来た
・細やかな事例を挙げて説明を聞けて勉強になりました
・横浜市の取り組みは福祉で働く者にとってはとてもうらやましいです!!

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