プラットフォームについて
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課題先進国日本において求められる“ソーシャル・イノベーション人材(社会問題を解決するための革新的な事業を、DX等を活用しながら推進することのできる人材)”の育成を行う“産学官金”の連携によるプラットフォームです。 令和4年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業」(文部科学省)として展開し、令和6年3月1日に設立しました。
東京・ソーシャル・イノベーション人材育成
リカレント教育プラットフォーム
- 三鷹を拠点に首都圏のニーズに応える「産学官金」の連携によるリカレント教育プラットフォーム。
- 企業の人材ニーズを把握し、ニーズに合ったプログラムの開発・提供・運用改善、広報・周知やコンテンツ集約、マッチング等を推進する。
- 実施に当たっては、産業界のニーズと大学等が提供できるシーズの効率的なマッチングを図ることのできる資質を備えたコーディネート人材を配置する。
- 育成する人材像(地域ニーズ)は、課題先進国日本において求められる”ソーシャル・イノベーション人材(社会問題を解決するための革新的な事業を、DX等を活用しながら推進することのできる人材)”とする。
- プラットフォーム内に以下の部会を設置し、リカレント教育プラットフォーム連携委員会により情報共有を図りながらプログラム整備を進める。
BUSINESS PROMOTION ROADMAP
事業推進ロードマップ
MEMBER
構成員(敬称略)
- 連携委員会 委員
- 事業検討委員会 委員
- 事業推進ワーキング・グループ メンバー
- 構成員
- 鈴木 典比古
- 特定非営利活動法人 三鷹ネットワーク大学推進機構 理事長
- 土屋 宏
- 特定非営利活動法人 三鷹ネットワーク大学推進機構 副理事長(三鷹市副市長)
- 鎮目 司
- 特定非営利活動法人 三鷹ネットワーク大学推進機構常務理事 兼 事務局長
- 齊藤 真
- 三鷹市 スポーツと文化部調整担当部長兼生涯学習課長
- 立花 省二
- 三鷹市 生活環境部生活経済課 課長
- 岩崎 守利
- 三鷹商工会会長
- 田口 智英
- 株式会社まちづくり三鷹副社長
- 君波 英保
- 三鷹公共職業安定所 業務部長
- 髙橋 一朗
- 西武信用金庫 理事長
- 中村 陽一
- 一般社団法人社会デザイン・ビジネスラボ 代表理事
- 三尾 幸司
- 一般社団法人 社会デザイン・ビジネスラボ 事務局長
- 町野 弘明
- 一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク 代表理事
(オブザーバー)
- 川崎 聡也
- 経済産業省 関東経済産業局 地域経済部 次世代産業課 次世代産業係長
- 高橋 洋平
- 明治大学 経営学部 事務室
- 天蔵 千晴
- 杏林大学 地域交流課
- 福井 崇人
- 一般社団法人2025PROJECT 代表理事
- 倉増 京平
- 一般社団法人インディペンデント・プロデューサーズ・ギルド 代表
- 小淵 康博
- 西武信用金庫 地域協創部 推進役
- 林 淳一
- NEC ネッツエスアイ株式会社 総務部社会貢献・エリアコミュニケーショングループ担当課長
- 田中 絢子
- 損害保険ジャパン株式会社 経営企画部 サステナビリティ推進グループ リーダー
- 大熊 拓夢
- オイシックス・ラ・大地株式会社 コーポレートコミュニケーション部 部長
- 高田 朝子
- 法政大学リカレント教育オフィス長 専門職大学院イノベーション・マネジメント研究科 教授
- 原 孝友
- 国立大学法人 東京農工大学未来価値創造研究教育特区(FLOuRISH)特任講師
- 梅本 龍夫
- iGRAM代表取締役/立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 客員教授
- 臼井 清
- 志事創業社 代表
- 篠原 稔和
- ソシオメディア株式会社 代表取締役/人間中心設計推進機構(HCD-Net)理事長/ 豊橋技術科学大学 客員教授 氏
- 吉田 巳里子
- 株式会社 まちづくり三鷹 産業支援グループ マネージャー
- 川井 伸夫
- 株式会社 文伸 代表取締役社長
- 桑原 直純
- 日本郵便株式会社三鷹上連雀郵便局 局長
- 金田 晃一
- 株式会社NTTデータ サステナビリティ経営推進部シニア・スペシャリスト
- 高須 邦臣
- 株式会社JSOLHR本部人財開発部シニアスペシャリスト
- 竹島 彰吾
- 愛知製鋼株式会社 スマートカンパニー スマート事業統括部 市場開拓室
- 鎮目 司
- 特定非営利活動法人 三鷹ネットワーク大学推進機構常務理事 兼 事務局長
- 山下 哲平
- 特定非営利活動法人 三鷹ネットワーク大学推進機構総括主査
- 貝原 岳
- 特定非営利活動法人 三鷹ネットワーク大学推進機構
- 三尾 幸司
- 一般社団法人 社会デザイン・ビジネスラボ 事務局長
- 町野 弘明
- 一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク 代表理事
- 石井 綾
- 一般社団法人 ソーシャルビジネス・ネットワーク 事務局長
- 服部 直子
- 一般社団法人 ソーシャルビジネス・ネットワーク フェロー
特定非営利活動法人 三鷹ネットワーク大学推進機構
(会員)
- アジア・アフリカ文化財団
- 亜細亜大学
- 海上・港湾・航空技術研究所
- 杏林大学
- 国際基督教大学
- 国立天文台
- 成蹊大学
- 大正大学
- 電気通信大学
- 東京外国語大学
- 東京学芸大学
- 東京女子大学
- 東京都立大学
- 東京農工大学
- 日本獣医生命科学大学
- 日本女子体育大学
- 法政大学
- 明治大学
- ルーテル学院大学
- 三鷹市 スポーツと文化部生涯学習課
- 三鷹市 生活環境部 生活経済課
- ハローワーク三鷹
- 関東経済産業局 地域経済部 次世代産業課
- 西武信用金庫
- 三鷹商工会
- 株式会社まちづくり三鷹
一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク
(会員)
- オイシックス・ラ・大地株式会社
- 株式会社キャリア・マム
- IKEUCHI ORGANIC 株式会社
- 株式会社アットマーク・ラーニング
- 株式会社ゼネラルパートナーズ
- 公益社団法人ユニバーサル志縁センター
- 株式会社大川印刷
- アミタホールディングス株式会社
- 株式会社ライフ&ワーク
- サラヤ株式会社
- 社会福祉法人生活クラブ(風の村)
- 株式会社フェリシモ
- 公益財団法人 民際センター
- 株式会社森のエネルギー研究所
- 株式会社ヒューマンメディア
一般社団法人社会デザイン・ビジネスラボ
(会員)
- 株式会社 アドライト
- 株式会社 JSOL
- 合同会社CICLO(シクロ)
- 株式会社 ブルーブラックカンパニー
- ホクセイプロダクツ 株式会社
- マテックス 株式会社
- 株式会社Wonder Camel
- 株式会社 アドライト
- 愛知製鋼株式会社
- 株式会社 イノビオット
- 宇宙人クラブ
- エニママ
- 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
- 一般社団法人 官民共創HUB
- 株式会社 CAN EAT
- 株式会社 CuboRex
- 株式会社コル
- 株式会社CINQ
- シミックソリューションズ株式会社
- 株式会社JTB
- 株式会社 シグマアイ
- 一般社団法人社会デザイン協会
- 株式会社 首都圏物流
- 株式会社 シンカ
- 株式会社 セブンハンドレッド
- 株式会社 袖縁
- ソニー銀行株式会社
- 一般社団法人 SoLaBo
- トヨタ自動車 株式会社
- 一般社団法人ビジネス・ローンチアウト
- ひとしずく 株式会社
- fabula株式会社
- 株式会社 三井住友フィナンシャルグループ
- 株式会社ミライロ
- 株式会社メジャメンツ(サニーバンク)
- 株式会社mofmof
- 株式会社 ユニソン
- よんなな防災会
- 株式会社 理研鼎業
- 一般社団法人 Work Design Lab
BUSINESS PURPOSE
事業目的
事業ビジョン
BUSINESS VISION
現代の不透明な資本主義経済社会の中で、内発的動機による本来の人間性(人生)の捉え直しや自信を持って生きる意思(主体性)の回復/再生、利他や幸福への気付きといったマインドセットをデザイン・再設計し、地域社会をソーシャルなエコシステムへ向けより良きイノベーションを起こす。
事業ミッションI
BUSINESS MISSION 1
内在的自己による生きる意欲をWILL(意思)を駆動力に組み立てていく“物語”の力や人間中心設計によるDXの新展開、先端的なプログラム等の多様な価値観や手法により仕事やキャリアのステップアップ、再チャレンジを進め、そこに必要なビジネスや事業もインキュベートできるような人材を育成する。
事業ミッションII
BUSINESS MISSION 2
人間やあらゆる生命の尊厳に根差した社会や持続可能な地球環境を再構築するための生き方・働き方を探求する多様なコミュニティへの関係性の編み直しによる心の成長と社会参画が可能で、自律した地球人の立場でソーシャル・アクションができる新たにパブリックな“新-市民”として育成する。
事業手法
BUSINESS METHOD
実践型・対話型・体験型・コラボレーション展開やジョブ・フィッティング等の技法・手法により、体感主義で今までにない気づきを得つつ様々な越境を可能にして、社会課題解決のWHYが腹落ちするようなアクティブで実際的、かつダイナミックで一体性のある方法論により育成する。
事業意図
BUSINESS INTENTION
プラットフォームの各ステークホルダー間において事業化モデルに応じた共創/協働が図れる創発的なサードプレイスといえる事業環境を構築し、直近の人材不足・後継者不足から幅広い社会課題解決まで段階的に実践の集積を進め、その“種火”の持続的なフォローアップも可能とするコーディネートに取組む。