第26回社会事業家100人インタビュー4月7日(月)19:00~開催!!

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社会事業家の先輩にビジネスモデルを学ぶ!
社会事業家100人インタビュー 第26回
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~足元にある豊かさを新たな産業にするしかけ~

ゲスト:(株)四万十ドラマ 代表取締役 
     畦地履正様
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2014年4月7日(月)19:00~21:00 
@ ETIC.ソーシャルベンチャー・ハビタット(渋谷)
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一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク(SBN)
IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] 、
特定非営利活動法人ETIC.の協働事業として開催する、
先輩社会事業家からビジネスモデルを学ぶための本企画。

今回は(株)四万十ドラマ 代表取締役 畦地履正様がゲストです!
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「四万十川に負担をかけないものづくり」
を行いなら、四万十に生きる人々や山川田畑、風景など
四万十川流域の資源を活かした新しい環境観光産業を発信。

2007年から指定管理者として運営する道の駅「四万十とおわ
では1日1000台未満という交通量の少ない国道に面しながら、
年間来場者数15万人、年間1億5千万円を売り上げる(2012年)。

もともと地域にあるものをみつけ、活かした商品開発。
生産者の意識を育て、ともに課題に取り組みながら、
生産現場を守り育てる取り組み。
そして四万十川全流域の企業と団体が連携して新しい観光産業
のしくみを作り、四万十の価値を伝えていく活動。
四万十川をまんなかにして、地域住民と都会をつなげ、
足元にある本当の豊かさ・生き方を発信しながら
流域に住む人とともに、新たな産業をつくってきた。

この実績・経験をもとに他地域の支援も行う
四万十ドラマの畦地履正さんに、
地域の足元にある豊かさを新たな産業に育てるしかけを学びます。

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● ゲスト:畦地履正(あぜち・りしょう)様
     (株)四万十ドラマ 代表取締役 
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プロフィール:
1964年四万十町(旧十和村)生まれ、 83年高知県立東高等学校卒業、
同年通信関連企業に就職。87年、十川農協(現高知はた農協)に就職。
94年に四万十川中流域町村(大正町・十和村・西土佐村)が出資した
第三セクター会社、株式会社四万十ドラマに就職。
2005年に第三セクターから完全民営化。市町村合併に伴い、行政の株式を
買い取り地域住民が株主となり新たにスタート。
07年に「道の駅四万十とおわ」の運営を四万十町より指定管理をうける。
同年10月代表取締役社長就任、現在に至る。

「四万十川に負担をかけないものづくり」をコンセプトに地域と密着し、
自然循環型企業を目 指した事業展開を行っている。
四万十川の会員制度「RIVER」の立ち上げや、四万十川の地域資源を活かした
商品開発に携わり、中でも「四万十ひのき風呂」は、捨てていた端材を利用した
循環型商品として80万枚を出荷、そのほか「しまんと緑茶」「しまんと地栗」
シリーズや「四万十川新聞バッグ」などの商品を開発し地元産業を築いている。
その他、四万十川流域集客システムをつくる「四万十また旅プロジェクト」にも
参画し、新たな観光産業を生み出している。
2012年より「東北新聞バッグプロジェクト」を立ち上げ、東北復興の支援をしている。

2007年度 高知県地場産業大賞受賞(地域おこしでは初めての受賞)
      農林水産省「立ち上がる農山漁村」認定
2008年度 経済産業省「ソーシャルビジネス55選」認定
2010年度 総務省「地域づくり総務大臣表彰」優秀賞受賞

主な役職:
2010年 総務省・地域力創造アドバイザー
     高知県・観光おもてなし委員
2011年 農水省・6次化産業ボランタリープランナー
     石川県・里山創成委員
2012年 ふるさと財団・地域再生マネージャー

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● 開催概要
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日時:2014年4月7日(月)19:00~21:00

場所:ETIC.ソーシャルベンチャー・ハビタット(渋谷)
   http://www.etic.or.jp/etic/access.html

定員:約30名

参加費:  
 SBN会員: 1,500円
 SBN非会員: 2,500円
  https://socialbusiness-net.com/
※うち500円は、ゲストの指定する寄付先に寄付させていただきます。
 (参加費は当日、受付にて徴収させていただきます)
※同日にSBN会員申込していただくと、会員価格でご参加できます。

対象:
社会事業家として事業を始めている方、これから始めようとされている方
ビジネスモデルの作り方を先輩社会事業家から学びたい方

主催:一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク(SBN)
   IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] 
協力:特定非営利活動法人ETIC.

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● プログラム
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◇ ゲストのご紹介、趣旨説明
◇ ゲストご自身からビジネスモデルの紹介
◇ インタビュー
  インタビュアー:ソーシャルビジネスネットワーク理事、  
  IIHOE代表者 川北秀人
◇ 参加者からの質疑応答

・参加者からの質疑応答の時間を設けますので、
 ご参加いただく方は1人1回はご質問ください。

・ゲストの事業についてご理解いただくために、事前資料をお送りします。
(参加申込いただいた方にご連絡します。)

・希望者の方は終了後に1時間程度懇親会にご参加いただけます。
(同会場にて。1500円程度予定)

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● 申込みについて
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下記URLのフォーマットに記入の上、4月6日(日)までにお送りください。
定員になり次第、締切らせていただきますので、お早目にお申込みください。

http://goo.gl/skWyL

※開けない場合は、メールにて、お名前、ご所属、ご連絡先(eメール、電話番号)、
SBN会員有無、懇親会参加可否 を書いてお送りください。
送付先 hoshino.iihoe@gmail.com

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【お問い合わせ先】
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 IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 担当:星野
 hoshino.iihoe@gmail.com 070-6971-3523

※本事業はSBN理事を務めるIIHOE川北と、SBNとの協働事業のため、
申込対応業務をIIHOEにて担当しています。

◇本プロジェクトのfacebookページ
 http://www.facebook.com/100JapaneseSocialEntrepreneurs
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【レポート】『社会事業家100人インタビュー』特定非営利活動法人JCI Teleworkers’ Network 理事長 猪子和幸氏

『社会事業家100人インタビュー』第24回

ゲスト: (特)JCI Teleworkers’ Network 理事長 猪子和幸様

 

 

 

<ゲストプロフィール>

1938年徳島市生まれ。62年に高等学校(商業科)教員となる。

73年、徳島県情報処理教育センター創立と同時に入所し、以後14年間、生徒実習、教職員研修、教育情報処理システムの開発に携わる。

87年、現場に復帰。高等学校へのコンピュータシステムとインターネット環境の導入・整備と学習活動での有効利用を実践的に研究。この間に高等学校で使用する文部省検定教科書、情報処理検定試験用の参考書・問題集、専門誌へのレポートなどの執筆も行う。

99年高等学校教員を定年退職、障害者・高齢者など「社会生活・職業生活弱者」の自立をICT利活用技術の指導とテレワーク(在宅就業)の創出で支援することを目的として「JCI Teleworkers’ Network」を創設(2002年特定非営利活動法人認証)。以降、「チャレンジド」とともに、新しいワーキングスタイル・ライフスタイルの創出とテレワーカーたちの全国規模のネットワーク構築に努めている。

 

特定非営利活動法人 ジェイシーアイ・テレワーカーズ・ネットワーク 理事長
特定非営利活動法人 市民未来共社 理事
一般社団法人 ソーシャル・ビジネス・ネットワーク 監事
公益財団法人 e-とくしま推進財団
 理事

 

 

<今回のインタビューのポイント>(インタビュアー IIHOE川北)

技術の進化は、社会の進化をもたらすか。猪子先生の実践は、その問いに「Yes」と答え続けている。
どんな障碍・ハンディキャップを負う(チャレンジド)人も、支援を受けるだけ、働かされるだけでなく、他の人々と共に働く基盤づくりの担い手にと、しっかり歩を進めていく。そんな就労の場を創り出す姿勢とプロセスを、ぜひ学びとっていただきたい。

 

テレワークの先取り。チャレンジドから健常者へ

私は1962年から 37年間、高等学校の職業学科で商業専門の教員をしていました。
生徒たちは、卒業と同時に社会に出て、仕事に就く子がほとんどでしたから、「健全な職業観を持って欲しい」という話をいつもしていました。自分ががんばったことが人の役に立ったらうれしい、それでお金がもらえたらもっとうれしい、そんな風に思えたら、その子たちは幸せな職業人生を送れるのではないかと思ったのです。退職の当日まで生徒たちにそんなお説教をして、それをそのまま退職後の仕事に活かしたいと思い、退職の翌日に団体を立ち上げたのです。

私たちの事業は一般には障害者支援だと思われていますが、「障害者支援」ではなく、「チャレンジド」の社会的・経済的自立のための事業です。

中にはもちろん、障害のある人も、難病患者も、高齢者や子育て中の方も、家族の介護を抱えた人もいます。私たちは「心身の障害、難病、高齢などのために社会生活・職業生活の中で弱者の立場を強いられている人たち」をチャレンジドと呼びます。チャレンジドの人たちが胸を張って仕事をするために、働くことを通じて自己実現・社会参画するために、いろいろな事業を考え、生み出し続けています。

私の教員時代の仕事の半分は、コンピューターとインターネットに関わる仕事でした。ICTをツールとして利活用できれば、チャレンジドの人たちは時間と場所という制約から解放される。そこに新しいワーキングスタイルができる。新しいワーキングスタイルは、そのまま新しいライフスタイルにつながります。テレワークという新しい仕事のありようは、障害者やチャレンジドの人たちだけでなく、あらゆる職業生活を送る人に望ましい形だと私は思います。親が家で一生懸命働く姿を子どもが見て育つ。家を支えているのはそうした親のがんばりであり、仕事なのだということを子どもたちが理解するためにも、テレワークは理想的です。

そういう意味では、私たちはテレワークの先取りをして、新しい仕事のありかたをつくり、それを健常者に教えていくのです。そう考えれば、誇り高く仕事をすることができます。

 

障害者だからこそできる仕事・障害者でなければできない仕事を選ぶ

私たちは、仕事を創ったり展開していく際の理念として、「誇りをもって取り組める仕事をつくる」ということを大事にしています。働くことを通じて自己実現し、社会に貢献するという喜びを実感するためには、「障害者でもできる仕事」ではだめなんです。「障害者だからこそできる仕事」「障害者でなければできない仕事」でなければなりません。

例えば点字付き名刺の作成。文字の部分は、身体に障害があるが目の見える晴眼の障害者がつくり、点字プリンターで打ち出した点字シールは全盲のスタッフの自宅に送って検品してもらい、誤りを指摘して送り返してもらいます。そしてその点字シールを名刺に貼って、1枚1枚カッターで切り取る仕事は、繰り返し仕事が得意な知的障害のあるスタッフがやっています。名刺1枚つくるにも、それぞれの得手を活かしたチームで、彼・彼女たちだからこそできる仕事になっているのです。

また、ウェブのアクセシビリティ・チェックも、大きな事業に育ってきました。わかりやすく言えば、ウェブサイトが多様な障害を持つ人々にとって使いやすいものになっているかどうかを検証することです。ウェブのアクセシビリティは視覚障害者だけを想定してつくられることが多いですが、実際には、身体障害にも、知的障害にも、精神障害にも、様々な障害特性に沿った対応が必要であり、情報を伝えるだけでなく、WEBを通じた双方向のコミュニケーションができなければなりません。そのためには、それぞれの障害特性を理解し、どういう表現なら伝わるか、どういう配置であれば操作がしやすいか、といった細かい確認・配慮が必要になります。私たちの団体には、本当に様々な障害特性をもった人がいますから、ウェブのアクセシビリティを診断・評価するには最も優れた集団だと思っています。2007年に徳島県にウェブのアクセシビリティ・チェック事業を提案したところ採用され、県内24の地方自治体のウェブアクセシビリティについて診断・評価し、改善提案を行いました。その実績が買われて総務省の20万ページに及ぶホームページのアクセシビリティ・チェックをするという大きな事業の一端を受託することもできました。こうしたご縁がもとで、(株)インフォ・クリエイツのパートナーとして、NICT((独)情報通信研究機構)助成金事業「障害者雇用確保のための、在宅就労とウェブアクセシビリティの普及」にも参画して企業との連携を深めています。障害者をテレワーカーとして雇用することによる経営合理化のメリットを積極的に企業に伝えてきた実績として、2013年9月以降、IT関連企業3社に13名が雇用されています。

こうしたウェブアクセシビリティ・チェックの仕事は今後、多くの障害者団体にとって大事な仕事になっていくでしょう。幸い、私たちはこれまでの事業の中で多くの技術者を養成できてきましたから、これからは技術者を養成する仕事を全国展開していく予定です。2012年には、愛媛・香川の有志とともに「四国チャレンジド就業支援ネットワーク」を立ち上げ、情報共有、新規技術の協働研修、人材育成プログラム・指導教材の共同開発、さらには共同受注の実現による機会損失の回避などで連携を進めています。また、2013年から「えひめICTチャレンジド事業組合」と提携して、「ウェブ・アクセシビリティ診断技術者」に特化した人材育成プログラムを展開、当団体からスタッフを出向しての講習会を複数回実施しています。
逆転・反転の発想で障害を個性に

このように、それぞれの得手を活かした「誇りを持って取り組める仕事」をしていこう、と決めていますから、私たちは、袋詰めのような単純作業の仕事を請け負うことはありません。「障害者だからこそできる仕事」にこだわって選んでいるから、当初は仕事がない、ということもありました。その時は、勉強の時間です。勉強の時間を与えてもらったと考えて、それぞれの技術を磨けばいい。

チャレンジドであるということで、気持ちがネガティブになってしまう人もいますが、私たちは仕事を通して勉強させてもらっている身です。その仕事でお金までもらって、本当にありがたい。そういうポジティブな考え方でいこう、ということをいつもみんなに言っています。「障害があるから職場に行けない」のではなくて、「職場に行かなくてもいい」と考えてみる。お客さんがあなたのところに仕事をもってきてくれるようになる、そのためにその人自身の技術を磨き、人柄を伝えて、信頼関係をつくる。「どんなことでも、JCIに頼めば熱く受け止め、自分のこととして真剣に取り組み、必ず期待を大きく上回る成果を返してくれる」という厚い信認(JCIブランド)」を、一人ひとりの真摯な努力により醸成することと、「退路を断って、前にのみ道を拓く覚悟」を共有することが、私たちの「原動力」と心得ています。

2010年に、総務省の「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」に採択され、民間企業の協力を得て「JCI在宅就労支援センター」という、テレワーカーのためのICT基盤を整備しました。また2012年から徳島県の「新しい公共の場づくりのためのモデル創出事業」として、本センターを利活用したテレワークによる地域雇用の創出をめざして、徳島県と協働で人材育成を推進しています。

チャレンジドが自宅にいながら職業訓練を受けられるe-ラーニングシステムも導入しました。これで、精神障害者で集合教育が苦手な人や、移動が困難な重度障害者たちにも、在宅でIT技能を習得してもらうことができるようになりました。在宅業務管理システムの導入による業務の受発注・納品管理や、自宅のPCの機能が低くてもサーバー内で作業が行えるクラウドコンピューター「シンクライアントシステム」の導入など、テレワークをサポートするしくみは着実に進化しています。

さらに、愛媛県新居浜市の(株)白石設計(就労継続支援A型事業所を併設)と提携して、CAD学習教材開発と人材育成を推進し、製図業務をテレワークとして展開していくことも計画しています。ICTを活用した在宅就労の機会は今後ますます広がっていきます。

 現在、私たちの拠点に通うことができるのは、会員全体の10~15%で、それ以外は完全に在宅就業です。県外にも多くの会員がいます。われわれの団体は90%が多様な障害をもった人たちで成り立っていますから、これからはチャレンジドが主体となって経営する、複合的な経営体になっていかなければなりません。一つの属性に偏ったり、専業していたのでは事業体は続きません。チャレンジドとして様々な困難があるからこそ、それぞれが工夫をし、強くなれる。ものの見方が変わる。逆風を追い風に変えるためには、「回れ右」をすればいいのです。

私の仕事は、お子様ランチのチキンライスに刺してある小さな日の丸の小旗を、控えめに振るだけです。旗の動きを敏感に察知し、的確に増幅し、速やかに行動に移し、嬉しい成果を上げてくれるのは、頼もしいJCIの会員達です。

毎年の総会で、創設の原点・行動理念を確認しています。


 

 

 

 

JCIの会員たちには、逆転・反転の発想で意識改革しながら、障害を個性として社会に貢献してほしい。きっとそれができると、これからも信じて突き進んでいきます。

 

第2回生き方・働き方を変える大学・陸前高田ゼミ(3月21日~23日) 誰にも”居場所と出番”があるまちづくりスタディ・ツアー 参加者募集

 

 

 

現在7名の申し込みとなっており、あと数名受け付けが可能です。

(往復の交通費、食事代等の実費のみご負担ください。※宿泊費はSBNが負担します。)

参加希望の方は下記のメールアドレスまで、①~⑤の情報を記載しお送りください。

info@socialbusiness-net.com

①氏名
②携帯電話番号
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④緊急連絡先(氏名・電話番号・住所)
⑤学びたいこと

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