【レポート】『社会事業家100人インタビュー』公益財団法人キープ協会 環境教育事業部 シニアアドバイザー  川嶋直氏

「先輩社会事業家のビジネスモデルを学ぶ」

14『社会事業家100人インタビュー』

~日本の自然学校の草分け キープ協会に学ぶ~


ゲスト:
川嶋直さん

公益財団法人キープ協会 環境教育事業部 シニアアドバイザー

略歴

1953年東京都調布市生まれ。26年間東京で生活、1980年から清里に。
1984年にキープ協会がネイチャーセンターを開設した当初から環境教育事業を担当。

28年に渡る環境教育の人材育成事業の経験の中から、「指導者に必要なコミュニケーション力と企画力」を痛感。自然の中での「自然とのコミュニケーション・人とのコミュニケーション・自分自身とのコミュニケーション」を通した環境教育を実践中。企業や大学・行政などあらゆるセクターとのコラボレーションも進めている。

公益社団法人日本環境教育フォーラム常務理事【1997年~現在】
NPO法人自然体験推進協議会理事【2000年~現在】
日本環境教育学会理事【2011年~】
つなぐ人フォーラム事務局長
ESDの10年世界の祭典推進フォーラム理事
著書:「就職先は森の中~インタープリターという仕事」1998年小学館

<今回のインタビューのポイント>(インタビュアー IIHOE川北)

かつて日本では政府の支援を全く受けられなかった自然体験活動は、その重要性に気付いた人々によって着実に取り組みを積み重ねられ、今日では、他国にないユニークな進化を遂げている。その礎を創り出した一人が、川嶋直さん。「隠してる場合じゃない」という一言は、それぞれが工夫や努力を積み重ねてノウハウを磨きながら、公益の担い手であることの意義を自覚させる重要な問いかけだ。


“ない”ものをチャンスにする

私がキープ協会に入職したのは1980年、27歳の時。当時の私には、自然分野の専門的知識も、フィールドも、ネットワークもありませんでした。でも野外教育、環境教育がしたかった。自然学校のようなものが日本でもできないか、と模索していました。だから、フィールドと施設と組織力のあるキープ協会に入り、その中で組織内起業をしようと思ったのです。当時のキープ協会には環境教育の部門はありませんでしたから、入ってから自分で作ろう、という確信犯です。

専門知識はないから、日本野鳥の会と協働してプログラムをつくったり、ネットワークがないから、会議の番頭役を務めて、いろんな参加者を募ってつながったり。そんな過程で「新しい学びの方法が必要だ!」と感じたけれど、その方法もわからない。そこで力になってくれたのが、「エコロジー」という、当時は非常にチャレンジングなキーワードに集まってきた、敏感な参加者たちでした。

1985年に「エコロジーキャンプ」をはじめた当初、とにかく様々な自然の知識を提供しなくては、と詰込み型で朝から晩まで研修をしていました。でも敏感な参加者のみなさんは、自分で学ぶ力を持つ人たち。「もっとみんなを信用すればいいんだよ」と言われてハッとしました。そこから、参加者中心の学びの場づくりを考えるようになりました。

こんな調子で、最初は本当にないものづくし。だからこそ、外部に協力を求めて、常にコラボレーションをしてきました。様々な専門家をゲストに招いて主催事業をしたり、人手がないから東京・山梨からたくさんのボランティアに来てもらったり。僕たちにない発想で、とんでもないお題を出してくる様々なクライアントにも鍛えられました。「ダムで環境教育」なんて、環境保護団体だったら決して出てこない発想でしょう。でもクライアントから依頼がきたから、必死になって考えた。そういうことが、私たちの事業の幅を広げることにつながったのだと思います。

 

状況が変わるなら誰とだって手を組む

キープ協会では、常に時代の社会的課題の事業化にチャレンジしてきました。

「エコロジーキャンプ」を開始した1985年頃は、それまで“反対運動”が中心だった市民運動から、対案の提示の重要性が認識されてきた時代。子ども向けの環境教育は少しずつ普及していたものの、多くの大人たちの環境への意識は低いまま。そんな大人たちにこそ環境教育が必要だ、と考えました。そこで大人向けの環境教育として、また「エコロジー」な考え方や生き方を提案する場として、「エコロジーキャンプ」を開催するようになりました。

1992年からは自然と人との仲介「インタープリター」という役割の提案をしたくて、「インタープリターズキャンプ」を実施。単に自然体験をするとか、自然から学ぶというだけではなくて、人と自然を結びつけるために何が必要なのか、“伝えるための技術”も学び合い、それぞれが持つノウハウを分かち合う場として機能するようになりました。

それから、普段は林業の人手不足を補うためにボランティアを募って開催されている森林管理作業を、有料の教育事業として提案。意見交換をする機会のなかなかない、林業従事者と、森林や生物保護等のNGOが一緒になって森をどう守っていくべきか、森の環境を守るためにはどんな木を切るべきかについて議論しながら学ぶ場づくりなども行ってきました。他にも、参加者中心の学びの手法を論理的に整理して教育界に提案するための「環境教育体験学習法セミナー」(99年~)や、自然環境の中での幼児教育や保育を行う「森のようちえん」(2002年~)など、時代ごとの課題に合わせた事業化にチャレンジしてきました。

これらは、企業と一緒にやったり教育現場と一緒だったり、行政からの委託だったり、そのコラボレーションのありかたは様々です。どうしてそんなにいろんなコラボレーションができたのか、と聞かれますが、我々はごく自然に、最初から一緒にやってきました。我々の主催事業に企業の人が参加するのも大歓迎。そういう姿勢で参加者の力を借りながら事業をつくってきました。状況を変えるためだったら、誰とでも手を組む。そうしないと世の中は変わりませんからね。

隠してる場合じゃない!

僕らの仕事は、自然と人の橋渡しをすること。仲介者や翻訳者(インタープリター)であることです。目の前のお客さん、自然次第で、何を伝えるべきかは常に変わってくる。仲介者としてのノウハウや知識は、目の前の状況を変えるための手段にすぎないんです。

1987年から清里環境教育フォーラムを、その後に清里ミーティングとして環境教育に携わる人たちの交流・情報交換の場を開催してきましたが、そこでは常にノウハウをオープンにしてきました。自分たちのものはもちろん、全国から集まってくれたリーダーたちのものもです。人によっては、ノウハウは貴重なメシのタネですから、隠したい人もいると思いますが、目の前に30人のお客さんがいるんだったら、講師であるリーダーたちが「自分だったらそんな風にはしないよ」と、隠し合わないでオープンにしたほうが、絶対にみんなのためになる。お互いに持つノウハウをオープンにして、全体としてのレベルを上げないと、目の前の状況は変わりません。常に全体最適のために自分は存在するのであって、自分たちだけの成功、部分最適なんてありえない。隠してる場合じゃないんです。だから常にノウハウはオープンにしてきたし、これからもそうし続けます。

私たちは自然と人との仲介者であると同時に、人と人との仲介者でもあります。このテーマにはこの人をゲストにして、こんな場をつくろう、とか、この状況を変えるためにはこの人たちを動かそう、とか、目の前の状況次第で自分たちの立ち位置も変えていかないと。大切なのは自分が自分であることではなく、状況を変えるために自分が存在しているのだということ。それがわかれば、“隠してる場合じゃない”ってことがわかってくると思います。

【レポート】『社会事業家100人インタビュー』有限会社 ビッグイシュー日本 代表/特定非営利活動法人ビッグイシュー基金 理事長 佐野章二氏

「先輩社会事業家のビジネスモデルを学ぶ」

第13回『社会事業家100人インタビュー』 

~「救済」ではなく「仕事」を~ ホームレスの人々の自立をサポートするしくみ

2013年3月6日(水)19時~21時 於:(特)ETIC.ソーシャルベンチャー・ハビタット

 

ゲスト:佐野章二さん
有限会社ビッグイシュー日本代表
特定非営利活動法人ビッグイシュー基金理事長 

 

 略歴
1941年大阪市生まれ。地域計画プランナーとして活動する傍ら、NPO法制定に関する基礎調査(「市民公益活動の基盤整備に関する調査研究」)をはじめ、仙台、神戸、広島等のNPO活動支援センターの立ち上げや、阪神淡路大震災時には三つの応援組織立ち上げを支援。2001年に「シチズンワークス」を設立。
市民が興味のあるテーマで自由な議論を行う「市民研究講」のなかの「ホームレス問題研究講」から「ビッグイシュー日本版」発行のアイディアが生まれ、2003年9月ホームレス支援雑誌『ビッグイシュー日本版』を創刊。03年5月より現職。07年9月、特定非営利活動法人「ビッグイシュー基金」を設立。
主な著書 『ボランティアをはじめるまえに』―市民公益活動 地方自治ジャーナルブックレット 公人の友社 (1994)『ビッグイシューの挑戦』 講談社(2010)

 

人はなぜホームレスになるのか

ビッグイシューは、ホームレスの方々をビジネスパートナーとして、雑誌「ビッグイシュー」を販売してもらい、その売上の半分以上(1冊の販売価格300円中の160円)が販売者の収入になるしくみです。

1991年にロンドンで生まれ、2003年9月に日本でも創刊。2012年8月末には日本の販売登録者数は延べ1369人、販売中の人が151人で卒業者が156人になりました。

この数字を見ると、登録者の残りの約1000人はどうしたのか、と思うでしょう。その人たちは販売に向かないか、働けないで生活保護を受給した人などです。ビッグシューでは最初の10冊は無料で渡し、その売上げの3000円を元手にして、仕入れをしてもらうしくみにしています。1000人のなかには、最初の10冊を受け取った後、消えてしまった人たちも多い。それは、人はなぜホームレスになるのか、という問題にもつながっています。

日本ではホームレスになる理由として失業が多い。失業し、家賃が払えなくなって家を失う。でもその時に、頼れる人、相談できるところがあればホームレスにはならない。一人ぼっちになる、社会的孤立、という3つ目の原因があってはじめて、人はホームレスになる。頼れる人や場所を持たないということ、ホープレスであるということ、それがホームレスの問題の本質です。そういう彼・彼女らにとって、我々は敷居の低い存在でなければなりません。すぐできて、すぐやめられる。そういうものでないと、アクセスしてもらえない。ビッグイシューとホームレスの人との契約は「8つの行動規範」という、販売の際の基本ルールだけです。それを守れなければやめてもらうし、それは約束してもらいます。でもそれ以外は、路上に何時間立って売るかなどは自由です。売り上げたお金を何に使うかも自由。社会的に孤立している中で、お酒やギャンブルなどに依存している人も多いでしょう。そういう仕事として、最初に登録し、販売を続け、卒業した人たちの数がこれだけ、ということです。

 

当事者を問題解決の担い手にする

ビッグイシューを日本で創刊しようとしたとき、「日本ではビッグイシューは100%失敗する」と言われました。日本では、若者の活字離れが起こっていて雑誌が売れない、そもそも雑誌の路上販売文化がない、優れたフリーペーパーが多いからわざわざお金を出さない、ましてホームレスからは買わない、という四重苦があるからです。

ホームレスの支援というのは、難しいことの組み合わせですね。でも、イギリスでホームレスの人が誇らしげにビッグシューを掲げて売っているのを見て、「この風景を日本でも実現させたい」と思いました。日本でも絶対にできるはずだと。「我々はホームレスを救済するんじゃない、ビジネスパートナーとして仕事をするんだ」と考えました。

仕事は、人々を対等にする有力なツールです。仕事を通じて人はつながりを得ることができるし、自立することができる。モノやお金ではなく、機会(チャンス)を提供することが、何よりも彼・彼女たちの支援になると考えました。そして、その仕事を市民が作り出すことに意味がある。ホームレス問題解決への市民の参加機会をつくる、ということです。市民の手で雑誌を作って、それをホームレスの人たちから市民が買う。そういうサイクルの中で、市民が当事者になる社会、当事者が問題解決の担い手になる社会をつくりたかった。

そのためには、魅力ある雑誌、たくさんの人に買ってもらえる雑誌でなければなりません。活字離れしている若者にも読ませることのできる雑誌、市民が主役になっていて、しがらみがないからこそ取り上げられること。私たちは社会のエッジにある問題、隅っこにあって、なかなかメジャーなメディアでは取り上げられない課題を取り上げようと思いました。そこに世の中の普遍性があると。その問題を現場で生々しく取り上げて誌面に載せ、ホームレスの人が市民に販売する。しかも若者受けするかっこいいデザインで。活字離れしていると言われる若者が思わず読んでしまうようなデザインを、1ページ1ページ練って作っています。その結果、今では30代から40代の女性を中心に、毎号約3万部が売れています。うち約7割の読者がリピーターです。

こうした雑誌を作るのには、当然資金が必要です。雑誌の創刊には、通常5000万~6000万円必要だと言われていますが、私たちが用意できたのは2000万円。その内訳は、当時の国民生活金融公庫の開業融資と大阪府人権金融公社からの融資で計1200万円。私ともう一人の創業メンバーで出した出資金が300万円。加えて大阪府のコミュニティビジネスプランコンペで100万円を支援してもらい、残りの400万円は、一口5万円の「市民パトロン」を募集してみました。結果、80人もの市民パトロンが集まりました。こういう事業を面白いと思ってお金を出してくれる人が80人いた、ということです。当時、行政のお金はあまりあてにはしていませんでした。行政組織の中に流れている時間の感覚と、立ち上げ期の我々の時間の感覚はまるで違います。時間だって貴重な資源ですから、あえて行政には頼らず、自分たちでなんとかする方法を考え、結果として80人もの市民パトロンの方々に出会うことができて、とてもよかったと思っています。

 

会社とNPOの両輪で「人をホームレスにしない社会」をつくる

とはいえ、懐事情はなかなか厳しい。03年9月に発行した創刊号は約5万部売れ、04年3月に発行した第5号は8万部売れましたが、それ以降は減少が続いています。04年9月からは、月刊から月2回発行にしました。年間計24号、約70万部を売っていますが、赤字の累積がたまり、07年にはそれまで1冊200円だった販売価格を300円に値上げしました。

その結果、08年~11年は単年度黒字とすることができましたが、東日本大震災後に売上が約17%減りました。加えて、東京での販売者が徐々に減ってきています。ビッグイシューの販売は立ち仕事でしんどいですから、生活保護を受けたほうが楽だ、という人もたくさんいます。また、ビッグイシューでは生活保護を受けている人は、販売者にしないのがルールです。

こうした苦しい懐事情の中で、どうやったらもっと市民に応援してもらえるだろうかと考えて、雑誌を発行している有限会社ビッグイシューとは別に、07年9月にビッグイシュー基金を設立し、2012年には認定特定非営利活動法人になりました。基金では市民応援会員や企業・団体向けの社会再生サポーター制度、そして税制優遇の受けられる寄付を募るしくみをつくって、若者をホームレスにしないための市民ネットワークづくりや政策提言、路上脱出ガイドの作成と配布、自立応援のためのスポーツや文化のクラブ活動なども行っています。

近年ホームレスの若年化が起こっていることに伴い、その原因を探ろうと「社会的困難を抱えた若者応援ネットワーク」を複数の組織と一緒につくり、「若者ホームレス白書若者ホームレス白書②」も発行しました。若者ホームレスの問題は単にホームレスの問題が若年化しただけではなく、ひきこもりやニートが象徴する教育や家庭環境、障害の問題、児童養護の問題などさまざまな社会問題と地続きであり、日本の未来に関わる問題です。その原因や本質的な問題を調査し、結果を発信して提言していくことがとても重要だと思っています。

雑誌「ビッグイシュー」を有限会社で販売して事業をまわしながら同時並行で、人をホームレスにしない社会づくりをすすめようと、今は会社とNPOの両輪で活動をしています。

2011年から12年にかけては、東日本大震災で被災した地域のホームレスを支えようと、現地へのボランティアの派遣、スタッフの長期派遣や、現地の市民団体と共同してミニコミ「被災地の路上から」を発行して被災地外への発信も行いました。

ホームレス問題解決のためには、市民が当事者になって参加すること、応援することが絶対に必要です。雑誌を買うという行為も、寄付をするという行為も、市民が社会参加するためのツールなんです。雑誌ビッグイシューや路上脱出ガイドなどを接点にして、社会の一員としてホームレス問題解決のために参加してほしい。無視するのではなく、気にして、声をかけてほしい。一人ぼっちになりホープレス状態になっている彼・彼女たちが、つながりを回復してホープを持つということ、それを支援するのがビッグイシューの役割だと私は思っています。

第9回障がい者雇用(20大雇用)研究会 4月18日開催!

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▼【参加者募集中!】
第9回障がい者雇用(20大雇用)研究会 4月18日開催!
(ゲスト:県立草加かがやき特別支援学校  小島邦隆氏)
https://ssl.form-mailer.jp/fms/6c8e6fd9170768
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~居場所と出番をもって現場で働く人の声を聞き誰もが当たり前に働ける社会作りを考える~

第9回となる今回は教育現場からゲストをお呼びします。

本研究会では障がい者や就労困難な方の働ける仕組みや環境作り等を考えてきましたが、
この問題を考えるにあたり切っても切り離せないのが、彼らが社会に出る前の「教育」に
関する問題です。特別支援学校として、生徒を社会に送り出していく際にどのようなことを
考えるべきなのか、特別支援学校の教育現場が抱える問題は何なのか、
今回は実際教育現場で奮闘する先生をゲストにお招きし、生の声を伺います。

◇日時:2013年4月18日(木)18:00~20:00
◇定員:30人
◇会場:アイエスエフネット 本社会議室
〒107-0052 東京都港区赤坂8-4-14 青山タワープレイス8階
 東京メトロ銀座線新橋駅から東京メトロ銀座線青山一丁目駅下車
 青山一丁目駅下車後、4番出口徒歩1分(赤坂郵便局隣接ビル)
http://www.isfnet.co.jp/company/office.html
【地図】
http://www.isfnet.co.jp/company/branch/googlemap/tokyo_map.html

◇ゲストスピーカー
小島邦隆氏(県立草加かがやき特別支援学校 教諭)

◇詳細・お申し込み
https://socialbusiness-net.com/contents/news1410

第15回社会事業家100人インタビュー 4月2日開催!

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▼【参加者募集中!】
第15回社会事業家100人インタビュー 4月2日開催!
(ゲスト:株式会社インサイト関原深氏)
https://socialbusiness-net.com/contents/news1434
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~福祉にもマーケティングの発想を!~    

ゲスト:関原深さん
株式会社インサイト 代表取締役

障害者福祉の世界にマーケティングの発想とノウハウを提供し、
収益性を高めることにこだわったコンサルティングを続ける関原さんに、
障害者雇用・障害者作業所のビジネスモデルを学びます。

開催概要
日時:2013年4月2日(火)19:00~21:00
場所:ソーシャルビジネス・ネットワーク(SBN)事務所
東京都港区南青山1-20-15 ROCK 1st (地下鉄千代田線 乃木坂駅 3番出口より徒歩3分)
参加費: SBN会員:1,500円 SBN非会員:2,500円
お申し込み・詳細はこちらから
★詳細:http://blog.canpan.info/iihoe/archive/216
☆facebook イベントページ:http://www.facebook.com/events/578055758878731/

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