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• ●名称：仙南復興ソーシャルビジネス・ギャザリング～地域から未来の東北・日本を生み出す～
• ●テーマ：ソーシャルビジネス×アグリビジネスで東北復興
• ●主催：一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク
• ●共催：NPO法人せんだい・みやぎNPOセンター、NPO法人ガーネットみやぎ、みやぎ連携復興センター、みやぎSBCB中間支援会議
• ●開催日：2014年11月16日（日）
  ●開催時間：12時～17時
  ●会場：ロクファームアタラタ（宮城県名取市杜せきのした5-31-1）
• ●参加費：無料（先着70名）

• ●名称：いわき復興ソーシャルビジネス・ギャザリング～地域から未来の東北・日本を生み出す～
• ●テーマ：観光・農業・再生可能エネルギービジネスによる復興促進
• ●サブテーマ：被災地・ふくしまを、観光と、再生可能エネルギー（再エネ）、農林漁業（食）の先駆けの地に
• ●主催：一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク
• ●共催・事務局：NPO法人うつくしまNPOネットワーク
• 実行委員会：福島県、いわき市、いわき商工会議所、ひまわり信用金庫、いわき信用組合、日本政策金融公庫、福島県ソーシャルビジネス推進協議会、公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会、㈱いわき市民コミュニティ放送（SEA WAVE FMいわき）いわきリエゾンオフィス企業組合、NPO法人いわきNPOセンター、NPO法人ソーシャルデザイン・アソシエイツ、他
  ●開催日：2014年10月30日（木）
  ●開催時間：13時～18時
  ●会場：いわき産業創造館 企画展示ホール
• ●参加費：無料（先着70名）

 

今年は以下の場所、日程での開催となります。
ぜひご参加ください。 

• ●陸前高田復興ソーシャルビジネス・ギャザリング（10/19日）
• ●いわき復興ソーシャルビジネス・ギャザリング（10/30木）
• ●仙南復興ソーシャルビジネス・ギャザリング（11/16日）※開催地：名取市
• ●釜石復興ソーシャルビジネス・ギャザリング（11/22土）
• ●南相馬復興ソーシャルビジネス・ギャザリング（11/27木）
• ●東北復興ソーシャルビジネス・ギャザリング（2015/3/15日）※開催地：仙台市
   

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今年も東北復興フォーラムを行います。
スタートは陸前高田市から。 

オープンしたての、話題の宿泊・研修施設「箱根山テラス」での開催です。 
（ウッドデッキのテラス、IKEUCHI ORGANIC、ネパリ・バザーロなどのアメニティが素敵！）

• ●2014.10.19（日）13:00～19:00
• ●基調講演：株式会社四万十ドラマ　代表取締役　畦地 履正　さん
• ●パネルディスカッション：株式会社八木澤商店　代表取締役　河野 通洋　さん
• 　　　　　　　　　　　　　有限会社橋勝商店　代表取締役社長　橋詰 真司　さん
• 　　　　　　　　　　　　　菅久菓子店　代表 菅野 秀一郎　さん
• ●その他、物産市、展示会、箱根山テラス見学会なども行います。
• ●参加費：無料（先着70名）

ぜひご参加ください。

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課題先進国会議ステージⅡ
～震災の年に生まれた子供たちの20歳の年に、どんな未来を渡すのか？～

 

東日本大震災と原発事故をきっかけに、“課題先進国”としての姿が露呈した日本。

私たちは昨年度、社会的企業家 熊野英介さん（ソーシャルビジネス・ネットワーク副代表理事、アミタホールディングス株式会社 代表取締役会長兼社長）をモデレーターに、時に社会学者を招き、時にソーシャルシネマを鑑賞することで、現代社会の問題とその要因を見つめ、「これから私たちはどうしていったらよいのか」について、会場と語り合うトークセッション“課題先進国会議”を展開してきました。

今年度はステージⅡとして、生き方、働き方を見直し変えた方々や、人や地球に優しい心地よい生き方、働き方、暮らし方を実践している方々、研究者をゲストにお招きし、問題意識、価値観、実践の仕方などについて参加者と共有し、「震災の年に生まれた子供たちの20歳の年に、どんな未来を渡すのか？」について会場と共に考えていくトークセッションとして展開します。

第2回目は横浜市立大学の上村雄彦教授をお招きし、「地球規模の問題をどうすれば解決できるのか？」について、特にグローバルタックスを中心にお話いただきます。

ぜひご参加ください。

【展開概要】

• ●日時：10月17日（金）19時～21時（終了後、懇親会を予定しています）
• ●会場：アミタホールディングス株式会社 東京本店（市ヶ谷駅より徒歩5分）
• ●募集人数：30名（申し込み多数の場合は先着順とさせていただきます）
• ●参加費：会員）500円、非会員）1,000円
• ●主催：一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク
• ●共催：公益財団法人信頼資本財団
• ●協賛：NEC
• ●協力：アミタホールディングス株式会社
• ●連絡先：一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク
• （担当）石井　e-mail: ishii@socialbusiness-net.com / ℡:03-6820-6300
   

【プロフィール】

• ●上村雄彦さん
• 1965年生まれ。’88年三重大学人文学部国際関係論専攻卒。’92年大阪大学大学院法学研究科修士課程修了。’93年加カールトン大学大学院国際関係研究科修士課程修了。’09年博士（学術、千葉大学）。’93年カナダ国際教育局カナダ日本関係担当官。’94年国連食糧農業機関（FAO）住民参加・環境担当官。’06年千葉大学地球福祉研究センター助教授。’07年同大学院人文社会科学研究科准教授。’09年横浜市立大学国際総合科学部准教授。’12年現職。現在、同大学グローバル協力コース長。国際連帯税推進協議会委員。 主な著作に『グローバル・タックスの可能性』（ミネルヴァ書房）、『グローバル協力論入門』（編著・法律文化社）、『世界の貧困問題をいかに解決できるか』（共編著・現代図書）、『国際社会を学ぶ』（分担執筆・晃洋書房）などがある。
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• ●熊野英介さん
• 1956年生まれ。アミタホールディングス株式会社代表取締役。公益財団法人信頼資本財団理事長。一貫して、自然資本と人間関係資本が増加する持続可能な社会づくりに取り組む。また、廃棄物の100%再資源化や地域の未活用資源の利活用を行うなど、常に新たな価値を創出。著書に『思考するカンパニー』（幻冬舎メディアコンサルティング、2008年）、共著に『自然産業の世紀』（創森社、2006年）がある。
   

＊＊＊お申し込みはこちらからお願いします。 

「みんなの働きたい！応援ゼミナール」

第２回「生活困窮者支援における官民協働のあり方」

 

●開催日：2014年９月２日（火）19:00～21:00

●会場：ＳＢＮ事務所

●ゲストスピーカー：

巻口徹さん（横浜市中区福祉保健センター担当部長）

昭和59年横浜市入庁。金沢区福祉事務所保護課でのケースワーカーを皮切りに、福祉事務所でケースワーカー、査察指導員、保護課長、また市本庁で監査担当職員、保護係長等を歴任。平成19年厚生労働省に出向し、社会・援護局保護課課長補佐(運用・実施要領担当)に就任。翌20年度には年越し派遣村を経験し、住宅手当制度の設計にかかわる。21年横浜市に復職、26年4月より現職。

●参加人数：１７名（スタッフ含）

●開催レポート：
就労困難者の働き方に関する最新事例をさまざまな角度から考える連続セミナー（全3回）の第２回を開催しました。

ゲストスピーカーにお招きしたのは、横浜市中区福祉保健センターで担当部長を務める巻口徹さん。横浜市中区では現在、来年４月に施行される「生活困窮者自立支援法」のモデル事業に取り組んでいます。そこで、相談支援事業を核とした就労支援や住宅支援の実態を伺いました。

横浜市には18区の行政区がありますが、中区は中華街やみなとみらい地区など、繁華街の商業的な活気がある一方で、簡易宿泊所密集地域である寿町を抱えている点が特徴的です。労働力の需要低下や住民の高齢化により、かつての「日雇い労働者の町」というイメージは既になく、いまでは福祉サービスを必要とする方が大半を占める地域です。

横浜市のモデル事業で特徴的なことの１つは、相談支援事業を直営で行っていることです。現在全国の約150地域でモデル事業が実施されていますが、直営で行っているのは４分の１程度だといいます。直営で支援業務を行えば、住民のニーズを把握しやすく、より効果的な支援につながると考えたそうです。

相談支援事業の対象は、中区在住で生活に困窮し、経済的な自立に向けた支援を希望している方々。「経済的な自立」を果たすには、単なる就労支援だけでは不十分です。たとえば２カ月間の「仕事チャレンジ講座」では、挨拶や自己紹介などの生活面の訓練、人の話を聞くといった社会性を身につける訓練に始まり、清掃の仕事に就くことを想定して清掃器具の操作方法を学ぶ技能習得訓練という３本立てで、実践的な内容を展開しています。

生活困窮者を支援するには、何よりもまず生活困窮者を早期に把握する必要があります。しかし、自ら役所に出向いてくる人ばかりではありません。ハローワークなどの関係機関や、社会福祉協議会などとも連携し、さまざまな方面から支援の必要がある人を役所につないでもらう必要があります。

「役所だけでは真の支援は難しい。ぜひ民間のみなさんとの協力体制を築きたい」。そう話す巻口さんから、民間の力を借りたい機能として具体的に３つの提案がありました。

１）    生活困窮者を発見して相談窓口につなげるアウトリーチ機能
２）    「中間的就労」や高齢者の積極雇用など、生活困窮者を具体的に支援する機能
３）    生活困窮者を地域の中で支え、見守る機能

こうした提案に対して、セミナー参加者同志でディスカッションしてみました。「困窮者が立ち寄りそうな場所に掲示板を設置して支援情報を伝えては？」「地域のイベントで無料買い物券などを配れば、炊き出しに並ぶのは抵抗がある人も出かけてくるかも」など、ごく短時間のグループワークながら、具体的なアイデアが生まれました。

「生活困窮者」というと縁遠く感じてしまいそうですが、ちょっと仕事や生活に困っている人なら身近に大勢いるはずです。そうした人が行政やNPOなどの支援サービスにつながりやすい地域なら、きっとその他大勢の人にとっても暮らしやすい町だろうと思います

●参加者の声（アンケートより一部抜粋）

・きめ細やかな行政の取り組みの実際を理解する事が出来た
・細やかな事例を挙げて説明を聞けて勉強になりました
・横浜市の取り組みは福祉で働く者にとってはとてもうらやましいです！！