「先輩社会事業家のビジネスモデルを学ぶ」

第５回「『社会事業家１００人インタビュー』

ゲスト：能島 裕介さん
（特）ブレーンヒューマニティー　理事長

＜プロフィール＞

1975年神戸生まれ。関西学院大学入学後、友人らとともに家庭教師サークルとして「関学学習指導会」を設立。95年の阪神・淡路大震災を契機に、同会において被災児童への支援活動を展開。98年に同大学を卒業し、株式会社住友銀行（現・三井住友銀行）入行。99年に「関学学習指導会」の法人化に向けて、同行を退職。2000年に同会を改組して（特）ブレーンヒューマニティーを設立し、理事長に就任。現在、関西学院大学非常勤講師、西宮市市民交流センターセンター長なども務める。

＜今回のインタビューのポイント＞ 

・事業のマネジメントも、組織のガバナンスも、大学生が担う
現場で活動するだけではなく、部門や組織の経営への関与も要求し、多様な人材が多角的に活躍できる機会を提供している。

・多様な大学生を募集し、すばやく育成する
大学生も顧客と位置付け、4年間という限られた時間の中で、妥協のない人材育成、ルールに基づく権限移譲を行う。

・今後は、資源を集中し、時間生産性をさらに高める
大学生の時間をさらに有効に活用できるよう、若さや体力頼みの活動ではなく、時間生産性をさらに高めるためのしくみや工夫に注力していく。

事業のマネジメントも、組織のガバナンスも、大学生が担う
（特）ブレーンヒューマニティー（以下BH）は、大学生が主体となって、青少年向けの野外活動、海外でのワークキャンプ、不登校支援、補習教室、家庭教師派遣などの事業を展開しています。現在、約750名の大学生ボランティアが活動しており、その男女比はおよそ3：7です。

BHの特徴は、現場の活動だけでなく、事業のマネジメントや組織のガバナンスも、大学生が担っていることです。本部専従職員は３名だけで、言わばコーチ・監督の役割。そのため、大学生にとってはかなりシビアな事業や組織のマネジメントに直面することになります。たとえば、「給与算定委員会」は、専従職員の給与を学生が査定しますし、「財務統括委員会」は、1年間組織を維持するためのコストを算出し、どれくらい利益を生み出す必要があるかを予測して、7つの事業部門に割り当てるという業務を担当します。

　BHの主な収益源は、海外でのイベントや不登校支援などからの事業収入です。行政からの委託事業もかなりの割合を占めていますが、補助金は現在受けていません。また、人件費がほとんどかからないため、新規事業（注）は基本的に「やってまえ！」です。たとえ最初は収益が見込めないと判断されても、ニーズ・アセスメントの結果、「必要だ」となれば、その部門への大胆な人材配置も行います。

（注）障碍のある子どもたちを支援するため、（特）み・らいずとの共同出資により2010年に設立した（株）YEVISや、保護者が生活保護を受給しているなど、経済的な理由によって、塾や自然体験活動などの学校外教育を十分に受けることができない子どもたちに対してバウチャーを提供する活動を、東日本大震災で被災した子どもたちに対しても広げるため、2011年6月にBHから独立した（般社）チャンス・フォー・チルドレン（以下CFC）など、スピンアウトした新規事業もある。

多様な大学生を募集し、すばやく育成する

BHに参画する大学生を集めるために、4月の新歓シーズンには、9種のチラシ計10万枚を関西地域の大学に一斉に配布します。このチラシは、「不登校」「国際協力」「家庭教師」などそれぞれアピールポイントやキーワードが異なっていて、デザインも変えて、わざとまるで違う団体のチラシのように作っています。関西圏は大学の密度が高く、それぞれのスクールカラーが際立っており、複数の大学から多様な人材を集めることは、BHの新規事業を生み育てるにあたっての重要なファクターとなるからです。

例年、おおよそ500人からアプローチがありますが、花見から始まり鍋パーティーや1泊2日のキャンプなど、新入生向けのイベントを矢継ぎ早に実施し、お互いの交流を深めるだけでなく、BHのミッションや事業内容を早い段階で深く理解してもらいます。

　BHにおける基本的なキャリアパスは、各部門でのイベントスタッフ→イベントコアスタッフ→企画責任者→企画管理者→役員ですが、中には最初から経営層志望の大学生もいるので、理事選挙を経て、早い段階で理事に就任する場合もあります。事業が多岐にわたること、青天井でチャレンジできる場を提供していることがＢＨの魅力でしょう。

定例会議は毎週1回、最低2~3時間実施していて、理事はこの会議によって経営の視点を学んでいきます。また、組織・事業運営におけるルールづくりを徹底し、文書化することで明確な権限移譲を行っています。BHにとっては大学生も顧客であり、育成についての妥協はしません。4年間という期限があるからこそスピードが重要で、組織のポジティブな循環を生んでいるのです。

また、２泊３日で全事業部門のマネジメントを担う学生スタッフ約100名が集まるトップ・マネジメント研修も行います。近年は関西地域の他団体と合同で実施していますが、前回は、仙台のCFC事務局から大学生スタッフが参加し、たいへん刺激を受けたようでした。この研修は、各部門の日々の現場に埋没し、ともすれば保守的になりがちな大学生スタッフが、「他の部門にポジティブに貢献せよ」「他の部門の工夫に敏感になれ」と講師から繰り返し言われることで、俯瞰的な視点を得て、新たな展開へのヒントを得る場となっています。

今後は、資源を集中し、時間生産性をさらに高める

　人件費がかからないからといって、また若く体力があるからといって大学生の時間を無駄に使うことは、許されません。今後は、資源の集中と時間生産性の向上が、いっそう問われてくると思います。短い時間でよりよい成果を出すにはどうしたらよいか、新規事業を早く立ち上げるには何が必要か、各人・各部門がそのためのしくみをつくり、工夫を積み重ねることに注力すべきでしょう。

たとえば、不登校の子どもむけの家庭教師事業は収益が伸びているのですが、かかっている時間を測ってみたところ、最初の段階での保護者との調整に時間を取られすぎていることが判明しました。つまり時間生産性は低かったということです。そこで、保護者の方がBHに最初にコンタクトしていただく前に記入していただく自己診断ツールを開発し、「子どもさんの同意は得られましたか？」など、重要な設問をクリアした方とだけ、本格的な調整に入れるようにするなどの試みを進めているところです。

（文責：棟朝）

「先輩社会事業家のビジネスモデルを学ぶ」

第4回『社会事業家100人インタビュー』

ゲスト：野上 泰生さん
（特）ハットウ・オンパク 運営室長      野上本館社長

【プロフィール】

大学卒業後、東京にて商社勤務を経て1994年に実家の旅館「野上本館」を継ぐ。1997年末に別府八湯竹瓦倶楽部を立ち上げてまちづくり活動をスタート。以降、ゆかたdeピンポンや路地裏文化祭など数多くのＢ級イベントを立ち上げオンパクに至る。

現在、旅館を経営しながらNPOハットウ・オンパクにてオンパクの運営と一般社団法人ジャパン・オンパクにてオンパクの全国展開事業を実施している。

2011年に行われた別府市議会議員選挙で当選（1期目）。

＜今回のインタビューのポイント＞

・小さなプログラムをまとめて地域の魅力を見せる
地元の人が行う、その地域ならではのプログラムでお客さんに「地域」を体験してもらう。それによって地元の人たち自身が、地域の良さを再発見。

 ・事業モデルを売る
「他の地域でもできる」を事業のモデル化（パッケージ化）で示し、ノウハウ移転を進める。

・公共財として独立させる
別府のための事業から、公共のプラットフォームへ。オンパク手法を普及するための組織として「ジャパン・オンパク」を発足。

地域資源の発掘・発信を事業モデル化する

疲弊していた別府の地域をなんとか盛り上げようという気持ちで、2001年に立ち上がったのが、今のオンパクの事業です。

私自身はそれ以前から、まちあるきの活動として「路地裏散歩」を開催していました。ボランティアとしての関わりでしたが、地域が賑わえば本業の旅館業も賑わうと考え、ボランティアとしてまちあるきを通じて学びながら、地域を元気にする方法について考えていました。

01年から3年間は、インターネット博覧会（インパク）^*1の予算を使えるようになった事や地元自治体の資金提供もあり、「温泉泊覧会（オンパク）」と名付けて、まちあるきだけでなく、当たり前すぎて観光資源として評価されていなかった食の文化（＝鉄輪温泉の地獄蒸しや路地裏のB級グルメ等）や地元で様々な活動をしている「人」を地域の資源として取り上げて紹介していく体験交流型の地域見本市の取組を開始しました。オンパクでは、地域の人々が主体となって取り組んでいるいろいろな取組みを束ねて発信することで支援環境を整備する事業として地域おこしをするようになりました。その3年間にいろんなプロジェクトをやったことで地域が賑わいはじめ、周りからも「やめて欲しくない」という声が出はじめました。そこで、3年目を過ぎて、自治体から提供される予算が切れてしまった後も、なんとか持続させるために、よその地域にこのオンパクの事業モデルを「売って」稼ぐ方法を考えるようになりました。

^*1インターネット博覧会：当時の経済企画庁長官・堺屋太一氏の発案のもとに、政府の「ミレニアム記念事業」のひとつとして、2000年12月31日から2001年12月31日まで行われた、博覧会を模したインターネット上の行事。現実のイベントも各地で連動して開催された。

オンパクは、地域に住む人自らが、自分の住むまちの良さや個性を再発見していく事業です。数週間程度の短い期間中に、地域の商店主や主婦など、本当に普通の人たちが、自分の得意なことで、定員15名程度の小さなイベントを開催します。たとえば、地元の方の解説付きで魚市場の見学をしながら好きな魚を選んで買って、それをお寿司やさんで昼食にしてもらうツアーとか、フラダンスの得意な人が温泉でフラダンスを教えるとか、別府にも数人しか残っていらっしゃらない芸者さんの踊りを楽しみながら食事するとか、普段は出されない特別メニューや、なかなか一緒に組んだことがない人たちが一緒になって企画を考えて、オンパク期間中にトライアルで実施してみたり、とにかくお客さんに「地域」を体験してもらいながら、その地域のよさを発信していく。ただそれだけです。

一番大事なのは、地域に住む人たちが何かをし始め、それによって地元の人たち自身が、自分たちの地域の良さを見つけることです。そのためには、何かを始めるハードルをいかに低くするかが大事。「どんなことでもいいから、いろんなことをやってみようよ」と地域のパートナー（注：オンパクを構成する個々の小さなプログラムを実施してくださる方々）に働きかけて、そのプログラム化や、魅力的な広報の表現づくりはスタッフが手伝います。一つ一つは小さくてゆるくても、いろんな人がいろんなことを短期間に集中してやることで、全体として魅力的になります。すると、地域の人たちに出番と居場所ができて、地域が元気になりますね。

オンパクは、温泉地・別府だからできたと勘違いされる事が多いのですが、同じような変化は、他の地域でも必ず起きると考えました。オンパクの事業モデルは、他の地域でも絶対に面白いに違いないと思い、2004年度から経済産業省の補助金を受けて、事業のモデル化（パッケージ化）とノウハウ移転を本格的に進めていくことになりました。それが、オンパク事業の第2ステージです。

全国の公共財へ

地元自治体の補助金を受けながら、別府への観光客を増やす目的で実施していた03年までに対して、04年からは経済産業省からサービス産業のモデル化のための事業（サービス産業創出支援モデル事業）を受けて、他の地域にノウハウを広げるためのビジネスモデルづくりに注力しました。これまでの成果をどう評価し、お金のやりとりをどこで発生させ、事業としてどう自立させられるか。04年に調査、05年に基盤整備を進め、06年には函館でオンパク手法を使った事業が成功しました。この3年間で、ノウハウ移転するためのインフラづくりができました。

さらに07年から09年の3年間は、同じく経済産業省の「地域新事業活性化中間支援機能強化事業」に採択されて、オンパク手法を使って地域を活性化する人材を育成する事業（具体的には合宿形式での研修プログラムと、現地に出向いてのハンズオン支援でモデル移転を行うこと）を展開することができました。それによって、オンパクの手法の確立と、それを実施するだけでなく、他の地域を支援する人材を育成する仕組みができあがりました。

このように、オンパク手法の地域展開は、国（経済産業省）のお金を使って実施してきました。だからこのモデルは公共財であり、もはや別府のための事業ではなくなりました。そこで2010年に、オンパク手法を普及するための組織として、各地でオンパク手法を取り入れた取り組みを始めてくれている人たちと一緒に「ジャパン・オンパク」を発足し、2011年に社団法人化しました。現在16の地域がジャパン・オンパクに加盟してくださっています。

（公財）日本財団の支援も受けて、研修プログラムのブラッシュアップも進め、今では私たちが直接支援した一次支援先が、次の担い手を育てる、いわば子が孫を育てるしくみができあがりました。昨年度からは、東日本大震災で被災された東北地域にオンパク手法を広げる活動を我々の一次支援先であった岡山県総社市で活動する（特）吉備野工房ちみちが中心になって行ってくださっています。

オンパクはもちろん手段であって、ゴールじゃありません。オンパクを開催することが目的なのではなく、その期間を通じて、地域の価値観を転換したり、地域の資源に気づいて地元の人を元気にしていくことが何よりも重要です。地域でチャレンジする人が増えると、地域内で連携が進み、地域の魅力が発信される。チャレンジを促す苗床として、別府からはじまったオンパク手法が全国の公共財となって、地域の課題を解決するプラットフォームとして広がっていってほしいと思います。