【レポート】『社会事業家100人インタビュー』 株式会社四万十ドラマ 畦地履正 氏

第26回『社会事業家100人インタビュー』
「先輩社会事業家のビジネスモデルを学ぶ」第26回

2014年4月7日(月)19時~21時 
於:(特)ETIC.ソーシャルベンチャー・ハビタット

ゲスト:畦地履正さん 株式会社四万十ドラマ 代表取締役

 

<プロフィール>

1964年四万十町(旧十和村)生まれ。通信関連企業への就職を経て、87年、十川農協(現高知はた農協)に就職。94年に四万十川中流域町村(大正町・十和村・西土佐村)が出資した第三セクター会社、株式会社四万十ドラマに就職。2005年の市町村合併に伴い、行政の株式を買い取った地域住民が株主となり完全民営化された。07年10月、同社の代表取締役に就任。

「四万十川に負担をかけないものづくり」をコンセプトに地域と密着し、自然循環型企業を目指した事業展開を行っている。07年に道の駅「四万十とおわ」の運営を四万十町より指定管理を受け、1日1000台未満という交通量の少ない国道に面しながら、2012年には年間1億5千万円を売り上げた。

 

<今回のインタビューのポイント>(IIHOE 川北)

中山間地域で、「そこにあるもの」を商品にして、東京をはじめ全国の市場に、さまざまな切り口で風穴をあけてきた地域振興の第一人者。地域資源をいかした商品を、力強いデザイナーとともに骨太の地域ブランドに育てるとともに、その経験を活かして、他の地域の活性化にも協力している。素材を大事にするブランディングの徹底や商品開発力に注目が集まるが、現場の生産者とともに、しくみを育てていく、そのビジネスモデルのステージの進化を学んでいただきたい。


足元にあるものを、資源と考える

高知県は森林率84%で全国一位、四万十町に限れば森林率90%を越え、田畑を除くと数%しか人の住める土地がありません。高い高齢化率や経済の指標を見れば日本中で高知はビリですが、頭を切り替えれば、CO2吸収率は日本一位。美しい山川やお茶の段々畑といった、日本の守りたい風景があり、豊かな本物のくらしがあります。

地域にあるもので産業を興すには、まず足元のことを知らなければなりません。20年前に第三セクターができた頃は、私は地域の人、取り組み、文化等詳しいことは知らない状態でした。そこで、まず地域にある強みを調べました。

農家の方たちが庭先でつくる自家消費用の野菜は、農薬を極力つかわないで育てています。この無農薬インゲン豆2kgをおばちゃん3人が高知市内のスーパーへ出荷したところから、四万十ドラマは始まりました。現在、年商は3億5千万円を超えています。農薬を使いたくないから、虫も草も、手で取る。その手間暇を惜しまない人たちが、我々の宝です。

また、四万十の茶葉も、著名な他の産地で採れた茶葉にブレンドされて、よその銘柄名で市場に出ていましたが、それを何としても変えたいと思いました。そこで、「手摘み・手刈り」をしていることを強みとして価値を打ち出したところ、「しまんと緑茶」シリーズは我が社の主力商品になりました。「四万十の緑茶を購入することは、地域の段々畑を守ること」というストーリーが理解され、東京駅の駅ナカにも入っていて、今年5月からはナチュラル・ローソンでも取り扱いが始まります。実は、高知県は和紅茶の発祥の地。今後、緑茶の消費は減ることが予測されるため、「しまんと紅茶」シリーズも開発しました。和紅茶の世界においては、トップの商品開発力だと誇っています。


調べて、絵を描く ―地域振興のビジョン

我々は地域の商社です。庭先の野菜も、天然アユ、天然うなぎも、全部、四万十にあったもの。地域にはうなぎをさばく名人がいて、「この名人がさばく天然うなぎはここに来ないと食べられない」って聞くと、観光に行きたくなるでしょう?

調査してみて、地域産業の主力になるのは、お茶と栗とシイタケだと考えました。栗はかつて年間500トン採れていましたが、現在は約30トン。生産者は収穫した栗を、ただ農協へ持っていき、農協は市場に販売するという仕組みで「人任せ」になっていました。ここに後継者がいなくなる原因があります。

四万十の栗は大きくて、一般的な栗より1粒平均で5g重い。生栗を蒸すと糖度は20度近くもあり、非常に高い評価を得ています。有名な栗の産地にも視察に行きましたが、どこも自地域の栗を「大きくて甘い」というだけで、グラム数も糖度も測っていませんでした。そこで我々は徹底的に調べて、四万十は栗の加工・販売まで地域で行い、大きくて、甘くて、さらに手間暇のかかった商品にしています。

 

栗の鬼皮を手でむいて、渋皮を爪楊枝でとり、仕上がるまで3日間かかる「物語」があります。既に東京の洋菓子屋に採用され、その商品は百貨店でも取り扱われました。加工、販売まで地域でやれば若者の雇用が生まれます。我々は、栗畑をもう一度再生させることを鍵に、3年かけて栗の木を1万本植えました。

7年前にオープンした道の駅「四万十とおわ」のそばに、栗の加工場を併設した「しまんとおちゃくりcafe」を始めます。植えた栗1万本から商品ができるまで、5~10年かかりますが、原材料の栗だけで1億円分の収穫を見込んでいます。その栗を1.5次加工すると、2・3億円の価値になり、菓子にすると10億円になります。10億円を売り上げる商社ができれば、地域は変わります。

栗の栽培基準も、我々がつくります。「こうつくれば単価が高く売れる」という仕組みを示せば、生産者は喜んでやってくれます。高く売るのは若者の仕事です。地域に若者の働く場所ができます。地域の再生や地域のブランドで、世界に売っていくチャンスもあります。10億円を売り上げるしくみは、私たちのビジョンです。栗では実現に向けて着実に動いています。栗で成功すれば、お茶でも、シイタケでもできるでしょう。

地域振興にはビジョン、「絵を描く」ことが必要です。文字じゃ地域の人には伝わりません。ビジョンの原点は地域で考えます。外部のコンサルタントから与えられるものではないし、原点がないままブランディングを進めても、表面的なパッケージデザインにしかなりません。自分たちに何ができるか、何をやりたいかという考えを強く持って、自分たちが進みたい方向を絵で示すのがビジョンです。また、自分たちの「考え方」を伝えるために、デザインの力を使うことも、とても重要です。


「しまんと新聞ばっぐ」で都市と農村の交流

しまんと新聞ばっぐは、世界の共通語になっている「もったいない」と「折り紙」が融合したもので、大変、注目を集めました。2007年にニューヨークのギフトショーに出展した際は、有名ブランドメーカーのバッグと並んで評判を呼びました。きっかけは、「四万十川流域で販売される商品は、全て新聞紙で包もう」という、梅原真さんの提案。地域のおばちゃんが折り方を考え、「作り方レシピ」として特許も申請しました。当初、新聞バッグは高知新聞でしか作っていませんでした。

これが評判を呼び、「作って売りたい」という声があがり、2009年には折り方のインストラクター養成講座も始めました。この講座は四万十でしか開催しないことで、観光客を呼び込み、コミュニケーションを図ります。作れる人が増えると、発表の場が欲しくなり、「新聞バッグコンクール」を始めたところ、毎回500もの作品が集まるようになりました。預金通帳入れとして高知銀行のノベルティになったり、東北の復興支援にも使われたりという、コラボレーションも次々に生まれています。環境配慮と日本の文化への関心から海外での評価も高く、アラブ首長国連邦で開催された万博に出品されたり、タイでのイベントで使用されたり、ベルギーでは新聞バッグの紹介のために、地元の新聞紙面にデザイナーの提案する図柄が掲載されたりしました。国内では、神奈川新聞社の70周年の記念紙に掲載されました。

当時、道の駅で包装紙を新聞紙に代えたのは、全国でも初めてでした。ビニール袋を必要とする人は5円を支払い、そのお金は森林の保全のために使われるようにしました。これも循環のしくみのひとつです。地域にあるものでビジネスする、利益は地域に返すという循環のしくみの本質は、どの事業でもぶれません。

商品開発にはリスクをとることも必要なので、事業開発の投資的段階では積極的に公的助成金や補助金は利用してきましが、組織の運営自体は自分たちでやってきました。そろそろ、補助金からは距離を置く時期にきていると思っています。今後は人材育成も視野に、新規事業には丁稚奉公、いわゆるインターンシップを採用して挑む計画です。本気で地域振興に取り組む人材を増やし、四万十で育った人材が他地域にも広がってゆく大きな循環のしくみを考えています。

 

(文責:前川)

【レポート】『社会事業家100人インタビュー』 株式会社K2インターナショナルジャパン 岩本真実 氏

『社会事業家100人インタビュー』第25回
先輩社会事業家のビジネスモデルを学ぶ
2014年3月4日(火)17時~19時
於: 250 Nikomaru Honey Cafe Boom Boom(ニコマル ハニーカフェ ブンブン)

ゲスト:(株)K2インターナショナルジャパン 岩本真実さん

 

 
<プロフィール>

1971年神奈川県生まれ。野村證券株式会社OL時代、コロンブスアカデミーにてボランティアを開始。1997年より海外で不登校児と共同生活を送りながら、就労支援のためのレストラン、ブックショップ等計4店舗の立ち上げに携わる。2005年に帰国し、現在は、湘南若者サポートステーション統括コーディネーター、にこまる食堂プロジェクトリーダーとして、若者の自立・就労支援の第一線で活躍。2013年からは(特)ヒューマンフェローシップの代表理事も務める。社会起業家のためのビジネスプランコンテストSTYLE 優秀賞受賞(2007年)、日経ウーマンのウーマンオブザイヤー「リーダー部門第9 位」(2008年)受賞。

 

<今回のインタビューのポイント>(インタビュアー IIHOE川北)

課題を抱えた若者の就労支援は、「どう寄り添うか」だけでなく、「どう効果的に就労を継続できる力を育てることができるか」も重要。飲食店という、競争の厳しいサービス業の営業の現場と、共同生活できる環境を持つとともに、ボランティアなど、職場の上下関係以外に相談や会話できる存在までそろえていることで、それぞれに課題を抱えた多様な若者が多数、継続的な支援を有効に受けることができている。それが可能になった経過を、ぜひ、学び取ってほしい。


若者就労支援は自立生活支援から始まる

引きこもりやニートなど、さまざまな課題をもつ若者が就労できるようになるためには、まず、本人が自立して、安定した毎日を送れるようになることが必要です。食や睡眠など生活の基礎が崩れ、自己管理ができていない若者は、親元から離れて当事者と共同で寮生活をすると、生活のリズムが整い、時間管理ができるようになってきます。生活圏をともにすることで、対人関係も少しずつ改善していくのです。そこで、K2インターナショナルグループ(以下K2)では、さまざまなタイプの共同生活寮や自立支援ホームを設置・運営し、すべての活動の基盤として位置付けています。


お皿洗いで、適性がわかる

K2全体の事業規模は約5億円。自主事業と、国や自治体からの委託金・助成金が半々です。JR根岸駅周辺に、タイプが異なる就労の場を複数設けており、それらの資源を活用して、1人1人の状況に応じた段階的な支援プログラムを組み、専門家を含むチーム体制でサポートしていきます。

飲食店を軸としている理由は、(企画や仕入れ、下ごしらえ・掃除などの裏方や接客など)いろいろな仕事の基礎を含んでいて、1人1人にあったプログラムが組みやすいからです。お皿洗いをさせてみるだけでも、その子の適性はだいたいわかるものです。また、たとえ研修であっても、直接お客さんの入りや反応をみて、自分がどのように役に立っているのか実感できるため、最初から実際の経済の場に入ってもらうことは、とても大切だと考えています。

他県から(最近は韓国からも)視察に来ていただく機会が増えましたが、これから若者就労支援を始めたいという方には、「自主事業として、まず食堂をやってみませんか?」とお勧めしたいです。


多様な就労の場をつくって活用する

JR根岸駅前に2010年にオープンした「にこまる食堂」は、年会費1000円を払って“サポーター”になると、1食250円で食事ができます。基本は自主運営ですが、地域の家庭菜園などからの食材提供、ボランティア、寄付を募っています。利用者の朝夕の食事の場でもあり、閉鎖的になりがちな若者就労支援活動を、地域の人たちに自然なかたちで知ってもらう場にもなっています。

開墾から手掛けた「にこまるソーシャルファーム」は、利用者の研修プログラムでの活用や食材調達目的だけでなく、畑管理で利用者の親御さんと連携したり、食堂の生ゴミをたい肥として活用したりするなど、副次的効果も生んでいます。

(今回のインタビューの会場ともなった)「250 Nikomaru Honey Cafe Boom Boom(ニコマル ハニーカフェ ブンブン)」は、2013年のオープン。K2本社ビルの屋上で飼育されているミツバチからハチミツを採取し、そのハチミツを使ったカフェメニューを展開中です。今夏から、近くの横浜プールセンター売店で、レモネードの販売も予定しています。

カフェ店頭では、「ねぎしの森のハチミツ」だけでなく、オーガニックのはちみつを原料とした輸入商品なども販売している。

お好み焼ころんぶす」は、根岸本店のほか、港南台駅前店(2001年オープン)、石川町駅前店(2008年オープン)があります。歴代の店長は元利用者。独立してお好み焼き屋を始めた人もいます。K2がてがける中では一番ハイレベルで、地域の一番店を目指しています。

大阪風のお好み焼きの他、もんじゃ焼き、広島焼き、チヂミなど多彩なメニューを展開。被災地支援の一環として、石巻の食材を使った料理もある。

 

ニーズの変化に合わせて、支援のスタイルを展開する

利用者は9割方男性ですが、女性ももちろん受け入れています。昔は、口コミや新聞の取材記事によって利用者が集まりましたが、現在は、受託している国や自治体の事業経由が一番多いです。インターネット検索も増えてきているため、ウェブサイトのリニューアルを考えているところです。また、なるべく若いうちからの切れ目のない支援が大切という観点から、県内7~8つの高校へのアウトリーチをもともと手掛けており、K2がキャリア教育の授業を担当している高校もあります。

20年前は、10代の登校拒否・家庭内暴力などの問題を抱えた子どもが主な利用者で、「一時的につまずいている状態」からの復帰の足掛かりとして、学校以外の活躍の場を提供すれば大丈夫だったのです。国内外での支援プログラムは、その子の将来への希望(進学や資格取得、就職など)へのステップのひとつという位置付けでした。

しかし10年前くらいからは、複数の課題を抱えた20~30代の若者が増加してきました。彼らは、停滞している期間が長いために、主体的に将来への道筋が描けないことが多く、K2は、継続的な就労の場(と形態)を自前で増やしていく必要にせまられました。取材などで、「手広く展開しているんですね」と言っていただくことがありますが、決して最初から多角化しようと計画してきた訳ではありません。

結果的に、K2のスタッフは、マネジャークラスも含め、元利用者が6~7割を占めるようになりました。正社員として働きながらメンタル面での治療を継続する人など、並行支援が必要な人もいますが、新しい利用者を迎えたとき、過去の自分の立場にたって考え、先輩として、適切なサポートを提供できます。また、共同生活が長いので、強い信頼関係を築けているのも強みでしょう。

東日本大震災で、元スタッフの被災がきっかけとなり、被災地支援事業もスタート。石巻食材を使ってつくったお弁当を、横浜市役所や複数の区役所で販売しています。石巻に拠点を設けて活動中ですが、利用者が支援する側に立つと元気になることを、ここでも強く実感しました。

 

事業の周辺に、新しい事業を生み育てる

地域で雇用の場を継続していくにともない、事業の周辺にも事業が生まれてきます。元利用者やスタッフが結婚して子どもができて、「子育て支援の場がほしい」という要望が出てきたことと、元利用者の若者にとっての働く場としても可能性があると考え、子育て支援拠点と24時間対応の「ぽにょぽにょ学童クラブ」ができました。地域で学童が閉鎖されていく現状を知り、逆に、これは参入のチャンスがある!と考えました。子どもを通じて、その家族に若者就労支援を理解してもらう場にもなっています。

横浜市立みなと総合高校の学食「アロハキッチン」の運営も行っています。高校との連携の中で、学食の運営する業者さんが定着しないという現状を知り、若者の就労支援の場として活用することを条件に受託しました。お好み焼き屋のセントラルキッチンとしても機能しており、対人関係が苦手な利用者は、ここではお客さんの目を気にすることなく働くことができます。

 

地域から愛され、信頼される存在になるために

飲食店などの事業を通じて、日常的に地域の人たちと触れ合う場はあるものの、K2がこの地でより存在感を増していくためには、別のアプローチを考える必要があるかもしれません。「ねぎしの森のハチミツ」は、そのツールとして大きな可能性を秘めていると感じます。さらに、地域の人に注目・理解してもらえるようなメディアへの出方や、地域への貢献度を数字で示していくなどの取り組みも、今後進めていきたいです。

(文責:棟朝)

Contact us

ご相談・お問合せは
お気軽にお寄せください