社会事業家100人インタビュー第62回　先輩社会事業家のビジネスモデルを学ぶ

2019年10月9日(水) 19：00～21：00
於： ETIC.ソーシャルベンチャー・ハビタット
（公財）共用品推進機構　専務理事兼事務局長　星川 安之さん

プロフィール：
1980年玩具メーカーのトミー工業（株）に入社、新設の「Ｈ・Ｔ（ハンディキャップ トイ）研究室」に配属される。1999年（財）共用品推進機構設立時より事務局長・専務理事を務める。平成26年度工業標準化事業 経済産業大臣表彰受賞。著書に「共用品という思想」、「アクセシブルデザインの発想」共に岩波書店など
 
 
＜今回のインタビューのポイント＞
社会の課題に挑むのは、その課題の当事者や、課題解決のために起業する人々だけではない。ただ、企業が本業を通じて課題に挑み、結果として顧客や市場を拡げることは、望ましいこととはいえ、収益性を問われて難航することが多い。この問題に1980年代から向き合い、一般製品と福祉製品の重なり合う領域として「共用品」というカテゴリーを開発し、国内外で規格として拡げる取り組みを積み重ねてこられた星川さんをはじめとする共用品推進機構から、当事者と課題を理解することの重要性を再認識していただきたい。
 
 
みんなが利用しやすいもの・サービスを増やしたい
共用品・共用サービスとは「身体的な特性や障害の有無にかかわりなく、より多くの人々が共に利用しやすい製品・施設・サービス」のことです。共用品が公になる前は、障害者や高齢者が使う「福祉用具」と「一般製品」は分かれていました。それが、障害の有無を問わず一緒に学ぶ統合教育の推進や、各種条例、法律、ガイドラインの制定、高齢者の増加によるマーケットの拡大、1981年の国際障害者年を契機として、障害や身体特性に関わらずより多くの人が共に利用できる製品が検討されるようになったのです。

共用品は、身のまわりにたくさんあります。たとえば温水洗浄便座は、もともと1960年ごろにスイスとアメリカで、手が不自由な方向け、および痔の人のために開発された医療機器でした。これを日本企業が福祉施設向けに販売したところ、一般に普及していきました。日本生まれの共用品に多いのは、障害者や高齢者の一般製品での不便さを取り除いたものです。シャンプーボトルを区別するための突起や音声案内のついた家電など、ちょっと家の中を見回すだけでも、多くの共用品を見つけられます。共用品の日本国内における市場規模は、約3兆円になりました。

シャンプー・ボディソープ ボトル上部と脇の突起。リンスと区別するために、洗髪用シャンプーやボディソープには触ってわかるギザギザやたてのラインがついています
 
 
大学時代の「気づき」が共用品開発のスタートに
私が共用品に関わるようになるルーツは、大学時代の経験にさかのぼります。重複で重度の障害のある子どもたちの施設を手伝うなかで、保育士から「ここの子どもたちが使える市販品が少ない」と聞き、挑戦しがいのある応用問題だと思ったのです。そこで、おもちゃ会社なら携われるのではないかと考え、トミー工業（株）（現在の（株）タカラトミー）に就職。初代会長の遺訓「世界中の子どもたちが遊べるおもちゃを」を踏まえて、「H・T（ハンディキャップ トイ）研究室」が新設され、入社半年後に配属されました。
ところが、社内にいてもなかなか切り口を見いだせません。私は障害児施設を訪問し、子どもたちに話を聞くことにしました。1年目は約1,000人に出会うことになります。その成果を役員会で報告したところ、拍手をもらえて安堵しましたが、担当の副社長から鋭い指摘を受けるのです。「研究だけではおもちゃメーカーとは言えない」と。会社で働く以上、成果を出さなければいけません。私は数多くの子どもたちと会ったことで、おもちゃを作れる感触を得ていました。そうして開発した、視覚に障害のある子が遊べるようオルゴール音が鳴るボールは、子どもたちに受け入れられ、新聞に載るなど話題になりました。
その後は、一般のおもちゃに工夫をし、電源のオン側に小さな突起をつけて触れてわかるようにするなど、障害の有無を問わず共に遊べる「共遊玩具」に進化させていきました。そして、できあがった玩具が「視覚障害、聴覚障害がある子と一緒に遊べることをどうやって伝えるのか」という課題に関して、パッケージに、盲導犬マークやうさぎマークを付けたのです。さらに「トミーだけで取り組んでいてよいのか」という指摘に応えて、当時の会長を通じて日本玩具協会の理事会に諮ることとなりました。一社の取り組みがおもちゃ業界全体に発展していったのです。

日本玩具協会の盲導犬マーク・うさぎマーク

 
市民団体の結成が大きな転機に
業界の取り組みが広まるうちに増えてきたのが、他業種からの問い合わせでした。おもちゃの業界団体に入ってもらうわけにもいきません。そこで、関心ある方に声をかけて立ち上げたのが、様々な業界の共用品について考える市民団体「E&C（エンジョイメント・クリエーション）プロジェクト」です。最初は20名程度の小さな団体でしたが、最終的には約300社・400名ほどが集まりました。
今振り返って言えるのは、一企業ではできないことをやるのが、会社や業界の枠を超えて集まった市民団体としての価値だったということです。当事者の不便さを知らなければ、障害がある人たちが望むものは作れません。ところが、一企業による聞き取り調査ではサンプル数に限りがありますし、事業のネタにされているようで身構える人もいます。「不便を解消したい」という純粋な気持ちで集まった市民団体だからこそ、できることがあったのです。

初めに行った視覚障害者300人に対する調査では、これまで明らかになっていなかったニーズが山のように可視化され、「パンドラの箱を開けるとは、こういうことか」と思ったほどでした。不便さの声は宝物です。分野別にチームを作り、電話・交通・買い物の種類が分かるプリペイドカード、触覚で識別できる牛乳紙パックの半円の切り欠きなど、不便さを解決する製品を次々と世の中に出していきました。続いて、聴覚障害者、妊産婦、高齢者、車椅子利用者への調査を実施。高齢者の調査では、障害者が使いやすい共用品づくりが高齢者にも役立つとわかりました。

牛乳パックの切り欠き部分

音声体重計。小さな文字で読みづらい計測結果も音声で伝えてくれるので、目の不自由な人にも便利です。後に当事者からの要望で、まわりに体重を聞かれないようイヤホンが付けられるように

 
 
共用品推進機構の誕生
設立から8年が経った頃には、展示会や調査など、外部から持ち込まれる相談が次第に大きくなっていきました。有志による市民団体では対応しきれないこともあります。話し合いの結果、E&Cプロジェクトを発展的に解散し、1999年に（財）共用品推進機構を設立しました（現在は公益財団法人）。
JIS（日本産業規格）策定への参画を打診されたことも、組織化のきっかけでした。規格は上から降って来るものだと思われがちですが、多様なステークホルダーが集まって検討すれば作ることができるのです。共用品がより広まるよう、様々な分野について規格をまとめました。そのうち、経済産業省からISO（国際標準化機構）への提案を相談されます。報知音や色のコントラストなどの基準をまとめたガイドがISOに採用され、2014年、ISO/IEC GUIDE71が13年ぶりに改訂されました。
 
常に課題を見つけたい
現在、共用品推進機構が行っているのは、共用品・共用サービスに関する調査研究や標準化の推進、人材育成や情報収集・提供などです。基本財産運用益、賛助会費、事業収益、補助金などを財源にしながら、安定した運営を心がけています。
大事にしているのは、常に課題を見つけ、解決していく姿勢です。2013年からは、従来の不便さ調査に加えて「良かったこと調査」をスタート。また、障害の有無、年齢、言語の違いにかかわりなく誰もが自分の意見を言える「みんなの会議」を実施しています。こういった調査や場で見つかる課題が、新たな共用品・共用サービスにつながっていきます。
失敗を通じて工夫するようになったのが、伝え方です。「高齢者にやさしいもの展」は集客に苦戦したのですが、「片手で使えるモノ展」にしたところ、ほぼ同じ展示内容でも大成功を収めました。それからは名前にも工夫をこらしています。
今後、取り組みたい課題～理解の促進や海外展開に向けて
まだ課題はたくさんあります。今後は、特に3つの課題に取り組みたいです。
1つ目は、難病の方が使える共用品づくりです。先日、表皮水疱症の患者団体の方から相談を受けました。少しの摩擦で皮膚に水疱や傷ができてしまうため、使える製品が限られています。患者数が少ないから製品化できないと思われるかもしれませんが、日本の指定難病は333種類、未指定の難病は2000～3000種類。困っている方はたくさんいらして、共通する不便さも存在しています。共用品は広まったとはいえ、まだ未着手の分野がたくさんあるのです。なお、表皮水疱症友の会 DebRA Japanでは、企業の協力を得て、共用品のおもちゃや服を入れた「ハッピーパッケージ」を、赤ちゃんや家族へ届け始めています。
2つ目は、共用サービスを広めることです。今年7月にJIS規格が「日本工業規格」から「日本産業規格」へと変わり、人的応対を含むサービス分野も対象になりました。店舗などでのアクセシビリティが改善されるようなマニュアルづくりに取り組んでいきたいです。

3つ目は、境界線をなくすこと。多くの人の心の中にある、難病や障害のある方を見てはいけないという気持ちが、境界線を作っています。共用品についても、一般製品との間にある境界線をいかになくしていくのか。将来的には共用品・共用サービスという言葉が要らない、みんなが使いやすい製品・サービスにあふれた世界にしていきたいと思っています。

（文責：エコネットワークス 曽我、渡辺、近藤）

今回の「社会事業家100人インタビュー」ご参加費合計のうち1,500円は、表皮水疱症友の会DebRA Japanへ寄付させていただきました。

社会事業家100人インタビュー第61回　先輩社会事業家のビジネスモデルを学ぶ

2019年10月3日（木）19:00～21:00
於： ETIC.ソーシャルベンチャー・ハビタット
（特）豊島子どもWAKUWAKUネットワーク　
理事長　栗林 知絵子さん

プロフィール：
特定非営利活動法人豊島子どもWAKUWAKUネットワーク理事長、民生委員児童委員。東京都豊島区在住。2004年より池袋本町プレーパークの運営に携わり地域活動を始める。自他共に認める「おせっかいおばさん」。地域の子どもを地域で見守り育てるために、プレーパーク、無料学習支援、子ども食堂などの活動を通じて、子どもと家庭を伴走支援している。
 
＜今回のインタビューのポイント＞（川北）
活動や事業は目的ではなく、手段に過ぎない。子ども食堂にも、開催することだけでなく、子どもと保護者のくらしをどう支えることができるかが問われている。栗林さんのお取り組みの経過から、プレーパークでの中学生との出会いを契機に、学習支援や子ども食堂、食糧提供やシェルターへと拡がり、地域とともに積み重ねられてきた、子どもと保護者を支えるコミュニティづくりを学んでいただきたい。
 
ある中学生のつぶやきから始まった“おせっかい”
豊島子どもWAKUWAKUネットワーク（以下WAKUWAKU）は、地域の子どもたちを地域で見守り育てるため、2012年に設立した団体です。きっかけは、2011年夏、同じ豊島区で暮らす、男子中学生T君と出会ったことでした。
私は2004年から豊島区が主催となって開設した「池袋本町プレーパーク」で、子どもたちの遊び場づくりに携わってきました。活動を続けていると、子どものさまざまな境遇が見えてきます。中には「昨日からご飯を食べていない」「プレーパークが休みだと行くところがない」と訴えてくる子も。どうしたら子どもたちが抱える問題を解決できるかと、考えるようになりました。
そんななか、受験を控えた中学3年生のT君が、「高校に行けないかも」と言うのです。学習習慣が身につかず成績が低迷するT君は、通塾が難しい家庭環境にありました。思わず私は彼に「行けるよ！」と声をかけ、その数日後から、我が家で彼のための無料塾を開始。その後ようやく会うことのできた彼のお母さんと相談し、私が保証人となって、東京都の受験生向け助成金に申請することになりました。ですが、進学できなかった場合に保証人に返済義務が課される20万円がありません。そこで助けてくれたのが、地域の親しい知人です。1人1000円のカンパを呼びかけ、口伝いにどんどん広がった協力の輪は、約100人に。11万円が集まりました。「このまちには、困っている子どもを助けてくれる人が、こんなにもたくさんいる」と知ったのです。
T君は無事、高校に合格。結局、集めた資金は手元に残ることになりました。そこで、説明責任を果たすために、彼の合格発表報告会を開催したところ、足を運んでくれた地域住民は80人以上。T君は「今まで生きてきた中で一番うれしい」と笑顔を見せてくれました。
「T君のようにもっと多くの子どもが、おとなになることにワクワクしてほしい！」　T君のサポートをきっかけに、そんな思いをもつ“おせっかい”たちがつながり、「豊島子どもWAKUWAKUネットワーク」は生まれたのです。
 
地域の子どもたちの「遊び」「学び」「暮らし」をサポート
WAKUWAKUは現在、「遊び」「学び」「暮らし」という主に３つの事業を通じて子どもたちをサポートしています。
「遊び」は、プレーパークの活動を継続・発展させ、現在は豊島区の委託を受けて実施しています。遊びの目的は、体を動かしたり、子どもたちの自主性を伸ばしたりすることですが、子どもや親との会話から一人一人が抱える課題やニーズが見えてくることもあります。
そして、「学び」。無料学習支援は小学生を対象に開始しました。より早い段階で“つまずき”をサポートできればその後の人生も大きく変わると考えたからです。現在の利用者数は3拠点合わせて毎週約80人。中高生や外国人の子も通っています。教えるのは地域の社会人や学生ボランティアで、家庭の状況に左右されることなく安心して学べる場をめざしています。
「暮らし」サポートの子ども食堂は、現在区内4カ所で運営し、年間のべ6,000人が利用しています。１日１食だけ、コンビニ弁当ばかりなど、勉強どころではない子もいますので、栄養バランスのよい食事を提供し、一緒にご飯を食べる場です。場所は地域の家庭や飲食店、公共施設などのキッチンを安価でお借りし、地域の支援者や企業が提供してくださる食材をボランティアの皆さんと一緒に調理します。拠点によりますが、子どもは無料、大人は300円です。2016年には区内13カ所の子ども食堂が参画する「としま子ども食堂ネットワーク」も生まれました。
このほか、乳幼児のいる家庭を訪問する「ホームスタート」や、宿泊機能をもつ拠点「WAKUWAKUホーム」の開設など、「暮らし」のサポートを通じて、親の孤立や虐待の防止につなげています。2018年からはひとり親世帯向けの「パントリーピックアップ」も開始。行政から対象世帯に案内し、フードバンクの食材や日用品を持ち帰ってもらうプロジェクトで、年間500人が利用しています。各家庭に食材を届けるのではなく、あえて取りに来てもらう立て付けにしたことで、孤立しがちな親子が地域の人やソーシャルワーカーなどの専門家とつながる場、親同士がつながる場にもなっています。
 
同士は地域住民。ネットワークの力で切れ目のない支援へ
こうした活動は、いずれも地域で困っている子どもや親たちの声に応えようととにかく突き進んできた結果、積み重なっていったものです。
たとえば、学習支援の教室で、勉強に限らず多様な経験ができるようにしているのは、ある母親の「年末年始は一番つらい」という言葉がきっかけでした。多くの子どもたちが家族で楽しく過ごす、クリスマスや年越し・お正月。そのお母さんは子どもに寂しい思いをさせていることに心を痛めていたのです。ならば、と開いたのがクリスマス会です。この小さな会は毎年恒例行事となり、今や地域の劇場が場所を提供し、大学生が企画するなど、地域のさまざまな立場の人が子どもたちを楽しませようと協力するイベントに発展しました。こうした季節ごとの行事やネパール子ども食堂、LGBTカフェ、キャンプなど、さまざまな形で子どもたちの声に応えてきました。
WAKUWAKUの活動は、各種助成金や篤志家からの寄付に支えられていますが、現場にはいつも地域の皆さんがいます。子どもの居場所や食材・物品をタイムリーに提供してくれる自治会や商店街の皆さん、教育指導や広報活動を買って出てくれる大学生、弁護士・税理士・カウンセラーといった専門職など、地域住民こそが同志だと思っています。
「あの子の悩み、知ったからには放っておけない」。根底には、そんなマインドがあります。事業計画や定量的な目標をもつことなく、ニーズありきで動き出してしまう私たちの活動は、運営面で課題があるかもしれません。ときに無力さを感じることだってあります。でも、できない理由を並べるより、自分たちにできることからやる。そして、できないときは地域の人や専門家の助けを借りる。お金がなくても多くの協力者とつながることで、地域全体が一つの家族のようになれている実感もあります。
 
「子育ては地域みんなで」の先にある社会
地域には「子育ては親の責任」と考える人が、まだまだたくさんいます。でも、WAKUWAKUは「地域みんなで子育て」という価値観を、社会の当たり前にしたいと思っています。
子どもたちへの支援は、実は地域の持続可能性を高めることにもつながると感じています。子ども食堂として利用している施設の一つに、地域の方が退職金でリフォームされた一軒家があります。高齢のお母さまが住みやすく、また、子ども食堂としても使いやすい設計にしてくださったのです。お母さまは数年前から介護が必要になり、「最期は家で」と切望していました。そのとき、在宅介護をサポートしたのがこども食堂を運営するメンバーで、最期はあたたかい雰囲気のなか、みんなで看取ることができました。高齢化が深刻化し、最期を孤独に迎える人が少なくないと言われていますが、子ども支援を名目に集まったネットワークは、高齢者をはじめ、孤立しがちな人を支えるつながりになれるかもしれません。

 
子どもたちは大人の背中を見ている
めざすのは、地域に子どもの未来を応援する大人がもっと増えること。メディアの影響もあって、子ども食堂は今や全国に広がっています。2016年から2019年には、議員連盟や政府からの後押しを受けて、「こども食堂全国ツアー」を実施しました。それでもまだ、子どもを支えるのは、特定の限られた大人にとどまっていると思います。
2019年から、「誰一人孤立させない豊島区」を実現するための円卓会議を定期開催しています。地域の民生委員、行政や企業の役職者、商店会や自治会の責任者などが集まってご飯を食べながら対等に話をすることで、支援の輪を広げています。今後はこの取り組みを地区ごとに広げ、さらにきめ細かい支援につなげたいです。
子どもたちは大人たちの姿をいつも見ています。そして、地域で“おせっかい”を受けながら育った子どもたちはいずれ大人になったとき、地域に“おせっかい”を返してくれる。現にこれまでたくさんの子どもたちが地域で成長し、さまざまな場面でWAKUWAKUの活動を支えてくれています。そうした個々のつながりと信頼関係こそが、街の将来を大きく変えていくのではないでしょうか。

（文責：エコネットワークス 新海、渡辺、近藤）

 
今回の「社会事業家100人インタビュー」ご参加費合計のうち4,500円は、WAKUWAKU入学応援給付金（※）へ寄付させていただきました。
※令和2年4月に入学・進学する子どもをもつ生活が苦しいご家庭を対象とする、返済不要の給付金です。60世帯に届けられるよう、200万円を目標に寄付を受け付けていらっしゃいます。
ご寄付はこちらから：https://toshimawakuwaku.com/nyugakuouen2019/