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◆社会事業家100人インタビュー 第61回
2019年10月3日(木) 19：00～21：00 ＠渋谷
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ゲスト：（特）豊島子どもWAKUWAKUネットワーク　栗林知絵子さん
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日本には、世界に紹介したい社会事業家がたくさんいます。
新たなビジネスモデルを創りだした先輩社会事業家100人に、
そのビジネスモデルを確立した経緯、
事業として成り立たせていく段階での経験談を掘り下げて
お聞きする『社会事業家100人インタビュー』。
今回は、地域の子どもを地域で見守り育てる仕組みを作る
豊島子どもWAKUWAKUネットワークの栗林知絵子さんにお話を伺います。
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● ゲスト紹介：（特）豊島子どもWAKUWAKUネットワーク　栗林知絵子さん
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「さまざまなカタチの居場所を通じて、信頼できるおとなや若者につながったとき、
一人の子どもの人生が大きく変わる可能性があると信じています。」
池袋本町プレーパーク、子ども食堂、無料学習支援など、
地域で子どもを見守り支える「しくみ」をつくる、豊島子どもWAKUWAKUネットワーク。
その設立は、栗林さんがプレーパークで出会った男子中学生の学習支援をきっかけに、
様々な人を巻き込んだことが始まりでした。
子どもの相対的貧困率は13.9％（2016年、厚生労働省）。7人に1人の割合です。
各地に広がりつつある子ども食堂のなかでも、ここはなぜ、どう他と違うのか。
さまざまな形の居場所や機会を用意し、子どもや親が地域の人々とつながり、
地域とともに、子どもを育てるしくみをつくる栗林さんにお話を伺います。

プロフィール：
栗林 知絵子（くりばやし・ちえこ）
特定非営利活動法人豊島子どもWAKUWAKUネットワーク理事長、民生委員児童委員。
東京都豊島区在住。2004年より池袋本町プレーパークの運営に携わり地域活動を始める。自他共に認める「おせっかいおばさん」である。地域の子どもを地域で見守り育てるために、プレーパーク、無料学習支援、子ども食堂など、子どもの居場所を点在化して、子どもと家庭を伴走的に支援している。
以下「特定非営利活動法人豊島子どもWAKUWAKUネットワーク」の受賞経歴等
2015年度　「あしたのまち・くらしづくり活動」内閣官房長官賞受賞
2015年度　東京都女性活躍推進大賞を受賞
2016年度　ソロプチミスト財団社会ボランティア賞　受賞
2016年度　第9回日本女子大学家政学部賞　受賞
2017年度　日本地域福祉学会　地域福祉優秀実践賞　受賞
2018年度　第8回地域再生大賞　準大賞　受賞
著書：「子ども食堂をつくろう！―人がつながる地域の居場所づくりー」（2016年、明石書店）
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● 開催概要
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日時：2019年10月3日(木)
19：00～21：00（開場18：45）
会場：ETIC.ソーシャルベンチャー・ハビタット（渋谷）
渋谷区神南1-5-7 APPLE OHMIビル5階
https://www.etic.or.jp/about/etic
定員：約30人（先着順）
参加費：
ＳＢＮ会員：　1,500円
ＳＢＮ非会員： 2,500円
※SBN：一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク
※うち1人500円分は、ゲストの指定する寄付先にそのまま寄付させていただきます。
※参加費は「Peatix」にて事前入金をお願いいたします。
対象：社会事業家として事業を始めている方、これから始めようとされている方、
ビジネスモデルの作り方を先輩社会事業家から学びたい方
共催：一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク（SBN）
ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所]
会場・広報協力：特定非営利活動法人ETIC.
運営協力：（有）エコネットワークス
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● プログラム
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◇　ゲストのご紹介、趣旨説明
◇　ゲストご自身からビジネスモデルの紹介
◇　インタビュー
インタビュアー：ソーシャルビジネス・ネットワーク理事、
IIHOE代表者　川北秀人
◇　ご参加者からの質疑応答
＊ご希望の方は終了後に懇親会にご参加いただけます。
（同会場にて１時間程度。peatix申込とは別に会費2,000円）を会場にて申し受けます。
・参加者からの質疑応答の時間を設けますので、
ご参加いただく方は、お１人１問はご質問をお願いします。
・ゲストの事業についてご理解いただくために、事前資料をお送りします。
（ご参加お申し込みいただいた方に連絡いたします。）
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● 申込み
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「Peatix」にて事前お申し込み・ご入金をお願いいたします。
下記よりお申込みください。
https://peatix.com/event/1321174/view
申し込み期限：2019年9月30日（月）
＊定員になり次第、締切ります。
＊特別なご事情により、事前精算・申込が行えない場合は、問合せ先までご連絡ください。
【問合せ先】
（一社）ソーシャルビジネス・ネットワーク
TEL：03-6820-6300
FAX：03-5775-7671
e-mail：100info@socialbusiness-net.com
＠の部分は半角に変換して、お送りください。
◇本プロジェクトのfacebookページ
http://www.facebook.com/100JapaneseSocialEntrepreneurs
◇これまでのインタビューはこちらから！
https://socialbusiness-net.com/newcontents01

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◆社会事業家100人インタビュー 第62回
2019年10月9日(水) 19：00～21：00 ＠渋谷
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ゲスト：（公財）共用品推進機構　星川安之さん
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日本には、世界に紹介したい社会事業家がたくさんいます。
新たなビジネスモデルを創りだした先輩社会事業家100人に、
そのビジネスモデルを確立した経緯、
事業として成り立たせていく段階での経験談を掘り下げて
お聞きする『社会事業家100人インタビュー』。
今回は、障害のあるなし、年齢の高低、言語の違いなどに関わらず、
共に使える製品やサービスの普及を目指す
共用品推進機構の星川安之さんにお話を伺います。

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● ゲスト紹介：（公財）共用品推進機構　星川 安之さん
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たとえば、シャンプーとリンスを区別するためのボトルの突起。ウェットティッシュの片手で開けられるふた。
音声ガイドのある家電。
「共用品・共用サービス」とは、身体的な特性や障害にかかわりなく、より多くの人々が共に利用しやすい製品・施設・サービスのこと。

星川さんはその普及・推進に、長年にわたって取り組んできました。
もともとは会社員として、障害の有無を問わず遊べるおもちゃの開発をしていた星川さん。
しかし一社だけではなく、おもちゃ業界全体で取り組む必要性に気づくのです。
さらには、家電など他の業界を巻き込んで、
共用品推進機構の前身となる市民団体を設立します。
「不便さ調査」や「良かったこと調査」を通じた障害のある人や高齢者の意見の集約と発信、そして、ISO（国際標準化機構）、JIS（日本工業規格）などでの標準化に注力し、日本、そして世界の共用品市場をけん引し続ける星川さんにお話を伺います。
プロフィール：
星川安之（ほしかわ・やすゆき）：1980年玩具メーカーの（株）トミー工業に入社、新設の「Ｈ・Ｔ（ハンディキャップ トイ）研究室」に配属される。1999年（財）共用品推進機構設立時より事務局長・専務理事を務める。平成26年度工業標準化事業 経済産業大臣表彰受賞。著書に「共用品という思想」、「アクセシブルデザインの発想」共に岩波書店　など
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● 開催概要
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日時：2019年10月9日(水)
19：00～21：00（開場18：45）
会場：ETIC.ソーシャルベンチャー・ハビタット（渋谷）
渋谷区神南1-5-7 APPLE OHMIビル5階
https://www.etic.or.jp/about/etic/
定員：約30人（先着順）
参加費：
ＳＢＮ会員：　1,500円
ＳＢＮ非会員： 2,500円
※SBN：一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク
※うち1人500円分は、ゲストの指定する寄付先にそのまま寄付させていただきます。
※参加費は「Peatix」にて事前入金をお願いいたします。
対象：社会事業家として事業を始めている方、これから始めようとされている方、
ビジネスモデルの作り方を先輩社会事業家から学びたい方
共催：一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク（SBN）
ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所]
会場・広報協力：特定非営利活動法人ETIC.
運営協力：（有）エコネットワークス
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● プログラム
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◇　ゲストのご紹介、趣旨説明
◇　ゲストご自身からビジネスモデルの紹介
◇　インタビュー
インタビュアー：ソーシャルビジネス・ネットワーク理事、
IIHOE代表者　川北秀人
◇　ご参加者からの質疑応答
＊ご希望の方は終了後に懇親会にご参加いただけます。
（同会場にて１時間程度。peatix申込とは別に会費2,000円）を会場にて申し受けます。
・参加者からの質疑応答の時間を設けますので、
ご参加いただく方は、お１人１問はご質問をお願いします。
・ゲストの事業についてご理解いただくために、事前資料をお送りします。
（ご参加お申し込みいただいた方に連絡いたします。）
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● 申込み
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「Peatix」にて事前お申し込み・ご入金をお願いいたします。
下記よりお申込みください。
https://peatix.com/event/1314738/view
申し込み期限：2019年10月4日（金）
＊定員になり次第、締切ります。
＊特別なご事情により、事前精算・申込が行えない場合は、問合せ先までご連絡ください。
【問合せ先】
（一社）ソーシャルビジネス・ネットワーク
TEL：03-6820-6300
FAX：03-5775-7671
e-mail：100info@socialbusiness-net.com
＠の部分は半角に変換して、お送りください。
◇本プロジェクトのfacebookページ
http://www.facebook.com/100JapaneseSocialEntrepreneurs
◇これまでのインタビューはこちらから！
https://socialbusiness-net.com/newcontents01
 

2019年6月27日に「ソーシャルビジネス白書」を刊行いたしました。

「ソーシャルビジネス白書」第０号 刊行のねらいと感謝
東日本大震災が起きた2011年は、被災された方々はもとより、日本にとって、大きな転機となりました。 それは、より良い社会へと課題の解決や理想の実現に事業を通じて挑む日本の社会的企業家にとっても 同様です。環境や福祉など様々な分野で実績と積み重ねてきた事業家は、被災された方々や地域に 役立てることができないかと考え、自らの経験や技能を総動員して支援に取り組みました。また「いつか は社会に挑む事業をしたい」と考えていた若者たちも、突き動かされるように被災地に赴き、被災された 方々のお手伝いをする中から、事業や組織を生み育てていきました。 日本初の社会的企業家・ソーシャルビジネス事業者による経済団体として、一般社団法人ソーシャルビジ ネス・ネットワーク（以下SBN）が設立されたのは同年2月。そのわずか数週間後に東日本大震災が起きた ことから、会員とともに、被災地・被災者の支援にも精力的に取り組みました。 このように、日本の大きな転機となった東日本大震災の前後で、日本のソーシャルビジネスはどのように 変化・進化・成長したのか。担い手も、取り組まれる課題も増えつつある一方で、実態の把握や発信が十分 に進んでいないことから、「日本初のソーシャルビジネスに関する自発的な調査・推計をまとめよう」との 思いから生まれたのが、本書「ソーシャルビジネス白書」です。 この趣旨にご賛同くださった特定非営利活動法人エティックとSBNが共同で事務局を務め、その会員や 支援・調査先団体など約350社に調査へのご協力を昨年末から本年初にかけてお願いしたところ、131社 からご回答いただきました。お忙しい中ご協力くださったことに、深く感謝申し上げます。 調査の集計・分析にあたっては、SBNの常任顧問である中村陽一先生（立教大学大学院21世紀社会デザイン 研究科教授）を委員長とする編集委員会を設け、理事である宮城治男さん（エティック代表理事）と町野弘明 さん（ SBN専務理事・事務局長）、そして私が委員として加わりました。 また本書の制作にあたっては、デザインの力を加えることで社会的課題解決への寄与をめざすデザイン会社で ある特定非営利活動法人Co.to.hanaにご協力いただいたことから、わかりやすさを高めることができました。 多くの方々のご協力により実現した初の「白書」ですが、編集長を仰せつかった私の微力ゆえに、回答数 が実態を把握すると言える規模でなく、また、設問や回答の精度にも粗さがあることから、敢えて「第 0号」 というテスト発行といたしました。力不足を深くお詫び申し上げるとともに、しかし、これまで何度か構想 されても実現に至らなかった白書の刊行が形になりましたことに、心からお礼を申し上げます。 本書が、日本におけるソーシャルビジネスのこれまでとこれからを伝え、課題先進国である日本における ソーシャルビジネスのあり方を示すものとなり、多くの方々にご活用、ご意見いただけることを願います。

2019年6月
川北 秀人

• ■日時：2019年6月27日（木）18:30-20:00（20:00-21:00懇親会）
• ■場所：3×3 Lab Future（東京都千代田区大手町1-1-2　大手門タワー・JXビル1F）
• ■参加費：無料（懇親会：4,000円）

 
【内容】

■18:30～18:35　ご挨拶～日本初のソーシャルビジネス白書の刊行にあたって
藤田 和芳（一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク代表理事／オイシックス・ラ・大地株式会社 代表取締役会長）

■18:35～19:00　「ソーシャルビジネス白書」のご紹介～100社への調査結果から見えてきたこと
川北 秀人（「ソーシャルビジネス白書」編集長／IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]）


 
 
 
 
 
■19:00～19:55　トーク・セッション：ソーシャルビジネスのこれまでとこれから～ソーシャルビジネスの過去、現在、未来から、これからの時代の鍵となる、持続可能経済のヒントを探る
パネラー：中村 陽一（「ソーシャルビジネス白書」制作委員会 委員長／立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 教授）、宮城 治男（「ソーシャルビジネス白書」制作委員会 委員／特定非営利活動法人ETIC. 代表理事）
モデレーター：川北 秀人

 
 
 
 
 
■19:55～20:00　終わりに～ 「ソーシャルビジネス白書」の今後の展開について
町野 弘明（「ソーシャルビジネス白書」制作委員会 委員／一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク専務理事・事務局長）
 
※定員に達したため、受付を終了いたしました。

一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワークが事務局をしている「丸の内プラチナ大学」にて、7月5日（金）より「SDGｓ経営実践コース」と「Social SHIFT テーブルコース」の、2つのテーマでの連続講座を開講します。
「SDGｓビジネスコース」では、 SDGs をチャンスとリスクの両面で活用すれば共通価値の創造(CSV)を進化させ経営に直結します。共通言語SDGsをで企業価値向上・ESG対応・ブランディング・マーケティング・社員育成・採用などに生かす手法と実践力を短期に身につけます。
「Social SHIFT テーブルコース」では、人生をソーシャルな方向へ。未来志向型ビジネスや、新しい生き方・働き方を実践するソーシャル・アントレプレナーを囲み、美味しい飲み物と食事を共にしながら少人数で語り合う中に、ライフシフト、ワークシフト、ビジネスシフトのヒントがあります。
丸の内プラチナ大学の詳細につきましては、下記のリンク先をご確認ください。
・第4期丸の内プラチナ大学2019

開講説明会（無料）を5月27日に開催いたします。
開催日時：2019年5月27日(月)18:30‐20:00
(18:00受付開始、懇親会20:00‐21:30)
場所：３×３Lab Future（さんさんラボ　フューチャー）
東京都千代田区大手町1-1-2　大手門タワー・JXビル　１階
ぜひご参加ください！
・丸の内プラチナ大学 第4期　開講説明会

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◆SDGｓ経営実践コース
SDGsは経営に必須になり政策などで「主流化」しています。この中で、SDGs は経営企画、IR 対応、広報、ブランディング、マーケティング、営業推進、人事、採用をはじめ五輪・万博対応、自治体対応など経営層に提案する部署で必須となります。そこで、講師の行政・企業での経験を生かし、「これならすぐに使える“SDGs 経営戦略”」を講義とネットワーキングで学びます。経営層やSDGs 担当の方はもちろん、将来の経営層や経営に提案する部署の方に最適です。

講師は、社会情報大学院大学 客員教授、株式会社伊藤園 元取締役の笹谷秀光さんです。

開催期間：7月5日(金)～11月19日(火)
受講費　：24,000円（税別）　　　※単発受講の場合は1講座5,000円（税別）
対象者　：SDGsは経営に必須になり政策などで「主流化」しています。この中で、SDGsは経営企画、IR対応、広報、ブランディング、マーケティング、営業推進、人事、採用をはじめ五輪・万博対応、自治体対応など経営層に提案する部署で必須となります。そこで、講師の行政・企業での経験を生かし、「これならすぐに使える、SDGs経営戦略」を講義とネットワーキングで学びます。経営層やSDGs担当の方はもちろん、将来の経営層や経営に提案する部署の方に最適です。
詳細は、こちらをご覧ください。
・SDGs経営実践コース
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◆Social SHIFTテーブルコース
人生をソーシャルな方向へ。未来志向型ビジネスや、新しい生き方・働き方を実践するソーシャル・アントレプレナーを囲み、美味しい飲み物と食事を共にしながら少人数で語り合う中に、ライフシフト、ワークシフト、ビジネスシフトのヒントがあります。

講師は、一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワークの大橋綾です。

◆ゲスト講師・講座概要

ＤAＹ２

通信販売と社会貢献を二つの本業と掲げ、カンボジアでの学校建設などを進めつつ、次々とアイデア商品を生み出す植木さんに、ソーシャルビジネスの発想法を学びます。

ゲスト講師：植木力 氏
株式会社カスタネット 代表取締役社長・社会貢献室長
 

ＤAＹ3

事業化の難しい母子家庭支援にソーシャルビジネスの手法で挑む小山さんに、社会性と事業性の両立のあり方について学びます。

ゲスト講師：小山訓久 氏
NPO法人リトルワンズ代表理事
 

ＤAＹ4

民間初となる障害者雇用サービを手掛け、趣味は「新規事業創出」と語る進藤さんに、社会課題解決型事業創出のヒントを得ます。

ゲスト講師：進藤均 氏
株式会社ゼネラルパートナーズ代表取締役社長／
一般社団法人ソーシャルアントレプレナーズアソシエーション代表理事

ＤAＹ5

日本酒バー女将とオイシックス・ラ・大地 ㈱人事を兼業し、“好きを貫く働き方”を実践している小川さんに、これからの生き方・働き方のヒントを得ます。

ゲスト講師：小川佐智江氏
オイシックス・ラ・大地 株式会社人事／
MYSH sake bar 女将

ＤAＹ6

＜振り返りとディスカッション＞これまでの学びから、自分の目指すワークシフト、ライフシフトを考えます。
 
開催期間：7月5日～11月15日
受講費　：44,000円（飲食費込・税別）
対象者　：
・いまの働き方や暮らし方に疑問を持ち、ワークシフト、ライフシフトを志向している方
・ソーシャルビジネスについて学びたい方
・社会課題解決型ビジネスの戦略や手法に関するヒントを得たい方
詳細は、こちらをご覧ください。
・Social SHIFTテーブルコース

SDGsについて何でも話せる“場”に参加してみませんか？
「SDGsビシネス・ラボ」（第2期）のご案内

今、世界のビジネスではESG 時代を迎え SDGs は企業ブランディングと社員士気向上のため、企業にとって必須の「共通言語」となり、状況が大きく変わってきています。それに合わせ、経団連の企業行動憲章が改訂され、ESG投資家の動きも加速する等、「SDGs」がビジネスの機会になることは、その流れを見ても明らかです。
そこで、SDGsビシネス・ラボ（第1期）では、 「やってみたい活動をビジネスとして具体化する“場”」として開催いたしましたが、第2期では 「SDGsについて何でも話せる“場”」を展開したいと考えています。いわゆるサークル活動ではなく、同じ関心テーマを持つ参加者が集まり、SDGsに関した疑問・質問やトピックスなどについて自由に情報交換や意見交換を行えるような、よろず相談や寺子屋といった雰囲気をイメージしています。テーマに関する知見を深めたり、「現場」当事者の方々と連携したり、業種・業態を超えた、多様なセクターの方々と協働（連携）を進めるための、コミュニケーション能力を醸成するコミュニティの“場”にしていきます。
軽食やお飲み物を摘まみつつ自由にSDGsについての話などが行えます。
ぜひ、お気軽にご参加ください！
 

●お申し込み・お問合せ先は下記でございます。
お申し込み先：info@socialbusiness-net.com
氏名・所属・連絡先（メールアドレス）をお送りください。
お問合せ電話番号：03-6820-6300
 

社会事業家100人インタビュー第60回　先輩社会事業家のビジネスモデルを学ぶ

2019年3月18日（月）18:00～20:00
於： 静岡市女性会館（アイセル21）研修室

（株）CoAct 　代表取締役　渡嘉敷 唯之さん 

 
プロフィール：
沖縄県那覇市出身。中学卒業後、鹿児島の高校に進学。千葉の新日本製鉄（当時）君津製鉄所に就職。サッカー部に所属しながら働くが怪我をきっかけに退社。フリーターをしながら都内の特別学級の支援員や不登校児のお宅に訪問して支援するメンタルフレンドとして働き福祉の道へ。その後、重症心身障碍者施設やケアマネジャーなどに従事。
2014年の静岡市主催の地域デザインカレッジの受講をきっかけに災害関連死の防止に取組む。
2014年そなえざぁしぞ～か設立。
2015年しずおか福祉BCM研究会設立。
2018年そなえざぁしぞ～か法人化　株式会社CoActを設立。現在に至る
 
＜今回のインタビューのポイント＞（川北）
自然災害は、相手も時期も選ばない。被災地では住民のみならず、行政や事業者もことごとく被災者となる。日常の仕事に専門性が求められるほど、被災への備えや支援にも専門性が求められる。しかし残念ながら、介護や障碍者の自立支援を手掛ける福祉事業者の被災への備えが十分でないことは、相次ぐ大規模災害で次々と明らかになるばかりだ。政府が具体的な施策を用意できていない中で、事業者が互いから学び合う関係づくりまで進めている渡嘉敷さんの取り組みから、日本では進まないことが多い「予防」へのアプローチを学んでほしい。
 
大槌町を訪れ、高まった危機感
CoActは、災害時も全ての人が安心してくらせる社会を創ることをめざして、福祉事業所のBCP策定やBCM体制の構築をお手伝いしています。BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）とは、災害時も速やかに事業を継続できるように、あらかじめ作る計画のことです。ただし、計画立案やマニュアル化だけでは不十分で、具体的に運用できるBCM（Business Continuity Management：事業継続マネジメント）の体制づくりや、防災に取り組む組織風土づくり、人材育成に重きを置いています。
活動のきっかけは、静岡市主催の人材育成塾「地域デザインカレッジ2012」でした。当時、具体的な起業アイデアはありませんでしたが、ケアマネジャーとして働く中で、介護保険ではカバーできない課題があると感じていて、受講することにしたのです。その後、新設された専門コースに進むにあたって、自身のテーマとしたのが、福祉事業所の災害対応でした。
初めに調べたのは、東日本大震災における高齢者の被災状況です。すると、わかったのは、2,000名近く（※）に上る方が避難途中や避難後に亡くなったこと、安全なはずの病院や福祉施設でも亡くなっていること。なぜこのようなことが起きたのかとショックを受けました。ただ、今振り返れば、亡くなった人数をデータで見るだけでは、実感が伴っていなかったと思います。転機となったのは、縁あって岩手県大槌町を訪れたことです。すでに震災から1年半が経っていたので、だいぶきれいになっていましたが、それでも町にはいろいろなものが足りていません。仮設住宅でお話を伺うと、災害時における高齢者や障碍者の危機的な状況が伝わってきて、これで、一気にスイッチが入りました。「これは、まずいぞ」と。その後の地域デザインカレッジでは、災害に対する危機感が私だけ常に高いので、やや浮いていたと思います。当時は、福祉事業所に提案に行っても、想いが空回りして、説教になっているような状況で、相手に理解してもらえないのは当然でした。
※2012年当時。2018年9月末時点では3,279名（復興庁）。
 
アプローチすべき対象を分けて考える
災害関連死のハイリスク層は、60歳以上で既往症のある要介護の方、そして障碍がある方です。その中でも、施設入所者と在宅生活者では状況が異なるため、分けて考えています。在宅生活者は戸別になるのでアプローチしづらく、負担を求めるのも困難なことから、事業の対象を施設入所者に絞り、入所先である福祉事業所に対してのコンサルテーションに着手しました。
コンサルテーションでは、災害時に職員が取るべき行動を、事業所の責任者や担当者と共に整理し、研修や、実際の場所・物を使った実地訓練（災害対策本部設置訓練、救護所設置訓練など）を提供しています。
また、地域に貢献したいと考える福祉事業所と一緒に、自治会と連携した防災事業もお手伝いするようになりました。ポイントは、楽しくやること。福祉事業所職員にアイデアを出してもらって、これまでには、地域の方の自宅に多世代が集まり調理をする防災バーベキューなどを行いました。講師役を務めるのは、私ではなく、福祉事業所の職員です。大人数が集まる場をさばく経験は、災害に備えた良い訓練で、人材育成の場となっています。CoActとしては、こうした自治会と連携した事業を通じて、従来では支援が難しかった在宅生活者にもアプローチできるようになりました。
最近では、福祉事業所だけでなく、職能団体である介護福祉士会からも、災害ボランティア研修の依頼をいただいています。災害ボランティアの派遣先は避難所、施設、自宅など、いくつかの可能性がありますが、災害時におけるそれぞれの状況を検討したところ、グループホーム、小規模多機能事業所への支援の手が不足する傾向にあるとわかりました。よって、それらへのボランティア派遣に焦点を絞った研修を実施しています。
 
人が育つ、切磋琢磨するコミュニティ
BCMとは何か、とあらためて考えると、防災を自分ごととして考えられる人材を育てることと、それを支える組織づくりです。加えて、コミュニティが大切な要素となります。近隣の福祉事業所と情報交換をしたり、時には弱音を吐いたりしながら、切磋琢磨できるつながりを作りたいと考えて、立ち上げたのが「しずおか福祉BCM研究会」です。月に1回、福祉事業所の担当者が集まりBCP/BCMのブラッシュアップに取り組んでいて、災害時にはお互いに支援しあうためのネットワークづくりにもなっています。
2018年の西日本豪雨では、しずおか福祉BCM研究会から人材を募り、地域デザインカレッジの修了生4人が発起人になって立ち上げたグループ「Patch」として、被災地へ40日間で43人の福祉専門職をボランティアとして派遣しました。もちろん一番の目的は被災した方を助けることですが、ボランティアにとっても学びの機会となっていて、研修の成果を活かして少しでも役に立てたことや、自分たちが備えるべき課題を実感できたことは、今後につながる成果でした。
やはり、現場を知ると大きな学びがあります。その点では、CoActで行っている東北ツアーは、福祉事業所から参加者を募って実施していて、人材育成の意義が大きいです。実は、赤字なのですが…。
CoActの収入は、設立2年目に大口顧客がなくなり不安定になった経験から、多様化を心がけています。中心となるのは、福祉事業所向けの研修、コンサルティングですが、被災地支援団体が行う地域防災事業にスタッフとして加わる、防災用品や災害時情報共有システムの販売をするなど、複数の仕事を組み合わせることでリスクヘッジしています。気持ちとしては、高齢者、障碍者をより広く助けたいです。しかし、現在の体力ではまだ、対価を支払うのが困難な受益者までは手を伸ばせないのが実状です。
 
福祉事業所を後押しする制度づくり
設立当時と比べれば、多くのご相談をいただくようになりましたが、「災害時も全ての人が安心してくらせる社会を創る」ためには、まだ歩みが遅いと思っています。今後、より強化していきたいのが、福祉事業所単独ではやりにくい、制度に働きかける取り組みです。
たとえば、2017〜18年にかけて静岡市と協働で「風水害チェックリスト」を作成しました。行政は定期的に福祉事業所を訪問して実施指導をしていますが、その際に風水害への準備状況をチェックすれば、CoActとつながっていない法人の防災を支援でき、より多くの利用者の命を救うことにつながります。
静岡市とは、「空振り表彰制度」の構想も進めています。ここで言う「空振り」とは、風水害の警報が出て避難しても、実際には災害が起きないことです。ただ、たとえ「空振り」となったとしても、避難する習慣をつけないと、本当に災害が起きる時に助かりません。ですから、行政と一緒に、空振りを積極的に評価することで、福祉事業所の取り組みを後押ししようという試みです。全国に先駆けた好事例となると思います。また、空振りについては、損保会社が自治体向け空振り保険を販売しており、福祉事業所版にアレンジできないかと損保会社に提案中です。
 
平時の体制支援で、災害への備えを
北海道胆振東部地震の時、現地でお手伝いする機会があって、自分の仕事の枠を少し広げることをやらせてもらい、CoActの仕組みを静岡県外でも広げていきたいと思うようになりました。それから、eラーニングシステムにチャレンジしたいです。研修依頼をいただいても、タイミングが合わずにお断りすることがあり、心苦しく思っていました。それに、システムを構築しておけば、災害時に遠隔からでも相談に応じられる基盤になるので、ぜひ実現したいと思っています。
最近は、BCP以前に、平時の事業継続をサポートすべき福祉事業所があると感じています。慢性的な人手不足に陥っている福祉事業所は、災害時、特にハイリスクです。なかでも、優先的にアプローチすべき事業所はどこかと考えると、外国人技能実習生を受け入れている福祉事業所は人手不足である場合が多いので、技能実習生の支援をきっかけに、福祉事業所の課題解決に貢献できないかと考えています。

（文責：エコネットワークス 近藤・渡辺）
 
今回の「社会事業家100人インタビュー」ご参加費合計のうち8,000円は、はとりきっずぴあへ寄付させていただきました。

社会事業家100人インタビュー第59回　先輩社会事業家のビジネスモデルを学ぶ

2019年3月4日（月）19:00～21:00　於： Co.to.hana 東京オフィス

（特）Co.to.hana　代表理事　西川 亮さん

プロフィール：

1986年大阪生まれ。神戸芸術工科大学を卒業後、（特）Co.to.hanaを設立。社会や地域の課題に対して、デザインが持つ「人に感動を与える力」、「ムーブメントを起こす力」、「人を幸せにする力」で解決をめざし活動。高校生のキャリア教育プログラム“いしのまきカフェ「 」（かぎかっこ）”やワークサポート施設“ハローライフ”でグッドデザイン賞。AERA/日本を突破する100人に選出。
 
＜今回のインタビューのポイント＞（川北）
課題が困難で多様であるほど、その解決に挑む事業に求められる専門性の多様さも必須であり、すでに生活支援をはじめとする福祉などでは、多職種の連携が前提として求められている。同様に、会計や法務をはじめとする多様な分野の専門家が、NPOや社会事業家の支援を通じて社会の課題に触れ、自らの専門性を活かして、事業の最前線に立つ人々も増えつつある。デザインやコミュニケーションも、その活躍が期待される分野のひとつだ。NPOや社会事業家を支援するとともに、自らプロジェクト組成や人材育成にまで拡げつつある西川さんのチャレンジの過程から、多様な専門性を持つ人々との連携の有効性や可能性を学んでほしい。
 
デザインで社会を変えたい
2010年の大学卒業後すぐに、就職せずにCo.to.hana（注）を設立しました（同年12月に特定非営利活動法人の認証取得）。2019年3月現在、拠点は大阪と東京、スタッフは19名（正職員14名＋アルバイト5名）です。「デザインで社会を変える」というミッションのもと、「デザイン」、「プロジェクト」、「デザイン研修」という３つの事業を展開しています。事業規模は2014年度の2,478万円から17年度には10,784万円と推移しており、立ち上げから現在まで順調に見えるかもしれませんが、日々試行錯誤の積み重ねで10年目を迎えようとしています。
バブル崩壊の時に親が借金を背負ったため、私も中学生から新聞配達などアルバイト漬けの生活でした。生まれてきた環境や経済格差によって将来を選べないことへの絶望を感じていた高校生の時、建築家の安藤忠雄氏に会う機会がありました。意志の強さで逆境を切り開いてきた彼の生き方に衝撃を受け、私も、アイデアと行動によって自らを取り巻く環境を変えよう！と決心したのです。
それからは猛勉強し、大学に現役合格。アルバイトで月に20万円ほど稼いでいたので、入学金や当面の学費に充てることができました（現在も奨学金を返還中です）。入学後、勉強の一環として、有名な建築家が手がけた全国各地の建物を見て回ったのですが、利用者やそこで働く人たちから話を聞いてみると、「使い勝手が悪い」「メンテナンスがたいへん」などの不満が多く、とても驚きました。この体験から、「納品して終わり」ではなく、前後のプロセスこそ重要、つまり、使う側の人たちと一緒に考え、周辺環境や用途に適したデザインにし、完成後も継続的に改善にかかわるべきだと強く感じたのです。
最近でこそ「コミュニティデザイン」という言葉を聞くようになりましたが、当時はそういったことを手掛けるデザイン事務所はありませんでした。パイオニアである山崎亮さんの（株）studio-Lでインターンをさせてもらう機会があり、そのたいへんさはわかったものの、結局は自分でやるしかないと決意し、Co.to.hanaを立ち上げた訳です。
 
想いをカタチにするための支援を
最初は仕事が来ないので、日中はコンビニエンスストアで、深夜は居酒屋でアルバイトしつつ、街に出ては、「ここを変えたら使いやすくなるのでは？」、行政のウェブサイトをチェックしては、「こうしたら見やすくなりますよ」などと勝手に提案して、お手伝いするところからスタートしました。
そのうち地域の人たちとつながって事業を行うようになると、団体のデザイン周りのことについてNPOスタッフから相談を受けるようになりました。パンフレットやウェブサイトなど広報ツールの改善、オフィスの空間・イベント展示のデザインなど、どこに頼めばうまくいくのかわからなかったというのです。ほとんどは、団体内で知識と技術をもつスタッフが空き時間に手掛けていたり、ボランティアにお願いしたりという状況。外部のデザイナーに依頼した場合も、コミュニケーションがむずかしい場合があるようでした。
また、NPOの代表者の多くは、デザインについての優先順位が低く、「そんなことにお金を使うのはもったいない」と、日々の活動に注力しがちです。その結果、コミュニケーションツールが団体のビジョンとつながらず、外部に認知されにくくなってしまっています。「イベント告知しても伝わらなかったり、寄付が集まらなかったりという影響がありますから、デザインは経営に直結しているんですよ」と、強調してお伝えするようにしています。
（特）日本視覚障害者柔道連盟のブランディングをお手伝いしたときには、ロゴマーク、ウェブ、ガイドブック、名刺などのツールをつくるにあたって、まず、監督やコーチ、選手、事務局を交えたワークショップを実施しました。「そもそもこの団体は何をめざしているのか」というところから、普段あまり顔を合わせる機会がない人たちと一緒に考え、すり合わせる過程を経ると、自分の言葉で団体の活動とデザインの関係を説明できるようになります。
コミュニケーションツール改善のポイントは、「いかに削ぎ落とすか」です。たいていはメッセージを盛り込みすぎていて、何を伝えたいのかがぼやけてしまっています。「私たち」ではなく「顧客」を主語にして考え、本当に必要なことばだけ残してエッジ（切れ味）を出すよう、一緒に考えていきます。
 
社会課題にプロジェクトで取り組む
住宅地の中の空地・空き家を活用して、「農」を通して地域住民の交流を生み出す場づくりを行っています。2011年に始めた「北加賀屋みんなのうえん」では、さまざまな世代や立場の人がかかわって、チームで野菜を育てています。収穫物を活用したケータリング、カフェ運営やイベントも開催されるようになりました。家賃や人件費も捻出できる事業モデルに成長したことで国土交通省も注目し、特定非営利活動法人や企業等の民間主体が空き地等を活用して公園と同等の空間を創出する取組に対して、固定資産税・都市計画税が軽減される「市民緑地認定制度」ができました。
「ツムグバ」は、18年4月に尼崎市内に設立された地域拠点です。子ども・子育てにかかわる個人・団体が、高校生の不登校支援としての放課後カフェ、障がいがある子どもとその親のためのセミナー、子ども食堂、チャリティショップ、学習支援など、さまざまなプログラムを提供しています。事業としてはまだ赤字ですが、ゆるやかな連携・協働によって、子どもをめぐる課題への包括的な支援のチャレンジを始めています。自身の体験からも、子どもが周りのせいにして夢をあきらめてしまうことがないよう、小さな成功体験を地域でつくっていければと考えています。
コミュニティデザインには、参加者が徐々に運営に参画していけるように、楽しめるポイントやわくわくできるかかわりを含めることを心がけています。また、きっちり決め込むのではなく、参加者が自由に動ける余白を設けておくことも大事です。本人の納得と決意が主体性の原点。周りからの押し付けでは続きません。
そのためには次世代の巻き込みも重要です。Co.to.hanaでは随時インターンを募集し、若者に活動の場を提供しています。これからの社会を支える学生が、社会課題を解決するためのデザインの必要性を体感し、社会に出てから実践する担い手が増えたらと考えています。
 
コーディネーターとしてのデザイナー育成
デザイン事務所の社会貢献としてなら、プロボノのようなスタイルで外部から支援するのが普通ですが、私たちは自らのプロジェクト事業として、赤字でも事業運営に取り組んできました。その理由は、社会課題を解決するには、デザイナーやクリエイターの言葉とNPOの言葉の両方を理解するコーディネーターが必要だと実感しているからです。ただ、スタッフの志向・得意分野はそれぞれなので、全員が私の立ち位置をめざす必要はなく、お互いのスキルを活かしあい認め合う「チーム」であればいいと思っています。各プロジェクトと同じように、Co.to.hana内でもつなぐ役割は必要ですし、多様性があるからこそ成果が生まれています。
私たちのアウトプットは、グラフィック、建築・空間からコミュニティ、イベントまで幅広く、商業デザインからは得られない面白みがあるからでしょうか、まだ採用には至っていませんが、海外の方からの応募も増えており、注目度の高まりを実感しています。
 
可視化して、組織の方向性を再確認
当然ながら、組織内文化（意思決定のあり方など）が共有されていないと、外部との協働もうまく進みません。
Co.to.hanaのパンフレットの表紙には、空の写真を使っています。雲の中（もやもや）をくぐり抜けて青空に出るイメージです。実は、5年目までは自分がすべての事業にかかわり、相手の顔も見えていたのですが、スタッフの人数が増えてそれが難しくなり、行きづまったように感じた時期がありました。そこで、団体のパンフレットづくりを通して言語化したのです。それで見えてきたのは、デザイナーやクリエイターが誇りをもって地域の課題解決にかかわれるようにしたい、というグランドビジョンでした。
今はデザイン事業とプロジェクト事業、それぞれから得る知見を相互に生かすいい循環ができており、デザイン研修事業では、それらを整理して伝えています。NPO側がデザイナーの業務をよく知らないために、無理な発注をしたり、希望をうまく伝えられなかったりということも起きていますので、今後は、そういったことを防ぐためのプログラムも開発していきたいです。

（注）Co.to.hana（コトハナ）という団体名は、Co：様々な人が集まって協力すること、to：社会へメッセージを届けること、hana：想いをカタチにすること、を表している。

（文責：棟朝）

 
今回の「社会事業家100人インタビュー」ご参加費合計のうち5,000円は、Co.to.hanaへ寄付させていただきました。

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◆社会事業家100人インタビュー 第60回◆
　2019年3月18日(月) 18：00～20：00
　＠静岡開催！
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ゲスト：（株）CoAct 　渡嘉敷唯之さん
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日本には、世界に紹介したい社会事業家がたくさんいます。
新たなビジネスモデルを創りだした先輩社会事業家100人に、
そのビジネスモデルを確立した経緯、
事業として成り立たせていく段階での経験談を掘り下げて
お聞きする『社会事業家100人インタビュー』。
今回は福祉事業所の災害対応支援に取り組む
（株）CoAct（旧そなえざぁしぞ～か）代表取締役　渡嘉敷唯之さんにお話を伺います。
（特）男女共同参画フォーラムしずおかさんのご協力で、静岡での開催です！

重症心身障害者施設の職員や、ケアマネジャーとして働いていた渡嘉敷さん。
東日本大震災時の経験をきっかけに、高齢者や障碍者の支援を行っている
福祉事業所の災害対応の重要性を痛感。
災害後の被災生活の負担やストレス等による死亡（災害関連死）を少しでも減らすこと、
そして「災害後も高齢者や障碍者が安心して暮らせる社会を創る」ことをめざして、
2014年に福祉事業所対象リスクマネジメントのアドバイザーとして起業、
「そなえざぁしぞ～か」（当時。現在の（株）CoAct）を立ち上げた。
福祉事業所が災害後もできるだけ早く事業を再開できる運営体制づくり
（BCM：事業継続マネジメント）を構築するための計画（BCP）策定や、
職員向けの研修、訓練などを、静岡県を中心に精力的に行っている。
福祉事業所と自治会との合同研修や合同訓練の実施など、平時からの地域の
協力体制をつくることを重視して、静岡の地に根付いた活動を実施している
一方で、平成30年7月豪雨（西日本豪雨）では、静岡市内の福祉事業所を
中心に構成している「しずおか福祉ＢＣＭ研究会」として、
被災した福祉事業所等へメンバーを派遣し、事業継続の支援を行った。
福祉事業所の災害対応、というとても重要な、でもあまり手が付けられていなかった
分野に特化して事業展開している渡嘉敷さん。
必要性は理解されても具体的な実践が進んでいない福祉事業所にどう働きかけ、
地域全体で災害対応力を向上させるのか。
“災害大国”、そして超高齢社会・日本の次の災害にどう備えるのか。
「備えを促す」事業はどう広げていけるのか。
チャレンジングな課題に取り組む渡嘉敷さんに、
CoActの事業の裏側、これからの課題を率直に伺います。
プロフィール：
渡嘉敷唯之さん（41歳）
沖縄県那覇市出身。中学卒業後、鹿児島の高校に進学。
千葉の新日鉄君津製鉄所に就職。サッカー部に所属しながら働くが怪我をきっかけに退社。
フリーターをしながら都内の特別学級の支援員などをし福祉の道へ入る。
その後、重症心身障碍者施設やケアマネジャーなどに従事。
2014年の静岡市主催の地域デザインカレッジの受講をきっかけに災害関連死の防止に取組む。
2014年そなえざぁしぞ～か設立。
2015年しずおか福祉BCM研究会設立。
2018年そなえざぁしぞ～か法人化　株式会社CoActを設立。現在に至る
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● 開催概要
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日時：2019年3月18日(月)
18：00～20：00（開場17：45）
会場：静岡市女性会館（アイセル２１）研修室（4階）
地図・行き方　https://aicel21.jp/access/
定員：約30人（先着順）
参加費：　1,500円
※うち1人500円分は、ゲストの指定する寄付先にそのまま寄付させていただきます。
対象：社会事業家として事業を始めている方、これから始めようとされている方、
ビジネスモデルの作り方を先輩社会事業家から学びたい方
共催：一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク（SBN)
ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所]
（特）男女共同参画フォーラムしずおか
運営協力：（有）エコネットワークス
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● プログラム
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◇　ゲストのご紹介、趣旨説明
◇　ゲストご自身からビジネスモデルの紹介
◇　インタビュー
インタビュアー：ソーシャルビジネス・ネットワーク理事、IIHOE代表者　川北秀人
◇　参加者からの質疑応答
・参加者からの質疑応答の時間を設けますので、
ご参加いただく方は１人１回はご質問ください。
・ゲストの事業についてご理解いただくために、事前資料をお送りします。
（参加申込いただいた方にご連絡します。）
＊終了後に希望者で懇親会を予定しています。別会場に移動し、
20時すぎ～22時位で、予算は1人4,000円程度の予定です
参加希望される場合は申込フォームにご記入ください。
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● 申込み
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下記の申込フォームに記入の上、3月15日（金）までにお送りください。
定員になり次第、締切らせていただきますので、お早目にお申込みください。
申込フォームはこちら
※開けない場合は、メールにて、お名前、ご所属、ご連絡先（eメール、電話番号）、
懇親会参加可否　を書いてお送りください。
送付先　hoshino.iihoe(a)gmail.com ＊(a)を@に直してご送付ください。
【問合せ先】
IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]
hoshino.iihoe(a)gmail.com 　 ＊(a)を@に直してご送付ください。
※本事業はSBN理事を務めるIIHOE川北と、SBN、男女共同参画フォーラムしずおか
との協働事業のため、申込対応業務をIIHOEにて担当しています。
◇本プロジェクトのfacebookページ
http://www.facebook.com/100JapaneseSocialEntrepreneurs
◇これまでのインタビューはこちらから！
https://socialbusiness-net.com/newcontents01