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社会事業家の先輩にビジネスモデルを学ぶ！
社会事業家100人インタビュー 第44回
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「人と自然を出会わせる」専門家づくりと自然体験のノウハウの体系化
ゲスト：（特）ねおす 理事長 高木晴光さん
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2015年11月13日（金）19：00～21：00
＠ソーシャルビジネス・ネットワーク（SBN）事務所（乃木坂）
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先輩社会事業家からビジネスモデルを学ぶための本企画。
SBN理事・IIHOE代表川北秀人がインタープリターとなり、直接先輩事業家に学び、質問することができる対話型講座です。
今回のゲストは、北海道で長年、自然学校の運営、自然体験型環境教育を実践されてきた（特）ねおすの高木晴光さん。
地域に根付いた自然体験プログラムを数々実施しながら、全国の自然学校と連携してノウハウの体系化と、人材育成に取り組んでこられました。
個々の事業をどう成り立たせながら連携し、ノウハウをしくみにして人材育成していったのか。高木晴光さんに伺います。
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● 開催概要
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日時：2015年11月13日（金）19:00～21:00
場所：ソーシャルビジネス・ネットワーク（SBN）事務所
東京都港区南青山1-20-15　ROCK 1st 3階
（地下鉄千代田線 乃木坂駅 3番出口より徒歩3分）
http://socialbusiness-net.com/about/access
定員：約20名
参加費：
ＳＢＮ会員：　1,500円
ＳＢＮ非会員： 2,500円
http://socialbusiness-net.com/guide
※うち500円は、ゲストの指定する寄付先に寄付させていただきます。
（参加費は当日、受付にて徴収させていただきます）
※同日にＳＢＮ会員申込していただくと、会員価格でご参加できます。
対象：社会事業家として事業を始めている方、これから始めようとされている方、ビジネスモデルの作り方を先輩社会事業家から学びたい方
主催：一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク（SBN)、ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所]
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●特定非営利活動法人 ねおす　紹介
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自然体験活動を手法に、「環境」「観光」「教育」「地域づくり」を事業領域とする（特）ねおす。
自然と社会との心地よい関係づくりに貢献し、人々の心の糧になるような北海道らしい自然体験文化を育ててゆこうと、1992年に前身の北海道自然体験学校NEOSが活動を開始。
当初は子どもの自然体験キャンプ、大人向けの自然講座と山岳登山をメインとし、 徐々に自然体験型環境教育を旗印に揚げ、その手法として「交流と学び≒エコツーリズム」を実践してきた。
現在では「イエティくらぶ」などの子どもの自然体験活動はもちろんのこと、道内各地に展開する自然学校の運営、地域支援、農山漁村地域と都市との交流事業の創出、企業や行政への研修プログラムの提供、治療・療養のための“病院林”づくりなど、幅広く事業を展開している。
全国の自然学校とも連携しながら自然ガイド・自然体験活動の指導者養成にも力を入れ、環境教育を実施するなかで培ったノウハウを体系化、各地へのノウハウ移転や人材育成に大きな貢献を果たしてきた（特）ねおす。
専門家として人と自然を出会わせ、人々が自然とバランス良く暮らすための新しい社会のしくみを提案する。そのためにねおすで実習し巣立った人材は100人を超し、全国各地で関連した多くの活動が展開されている。
自然体験プログラムや自然学校の運営を軸としながらどのようにそれぞれの事業を成り立たせ、ネットワークを構築していったのか。
どうやってノウハウをしくみにして人材育成をしていったのか。ねおすの立ち上げから今後の課題までを、理事長の高木晴光さんに伺います。
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● ゲストプロフィール
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高木晴光さん
特定非営利活動法人ねおす　理事長
黒松内ぶなの森自然学校　運営協議会 代表
千葉県船橋市生れ。北海道大学農学部農業工学科卒業。
貿易商社に勤務。外為・デリバリー（発注・輸送・通関部門）を担当後、輸入部門にて、主に北欧より建具、家具、生活関連資材の商品開拓を担当。
輸入業の関係からレジャー産業に関わりを持ち始め、８０年代後半は、大型健康施設やリゾート施設の企画開発やスポーツクラブの運営も行った。
この頃より、健康・社会教育事業に大きな興味を抱くようになり、徐々にハード（施設開発）からソフト（プログラム開発）を手がけるようになった。
現在は、道南・黒松内町を移住拠点として、地域支援、各種自然体験型プログラムの提供を中心に、「自然と人、人と人、社会と自然」をテーマに地域づくりやコミュニケーショントレーニングなどのワークショップを行っている。
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● プログラム
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◇　ゲストのご紹介、趣旨説明
◇　ゲストご自身からビジネスモデルの紹介
◇　インタビュー
インタビュアー：ソーシャルビジネス・ネットワーク理事、IIHOE代表者　川北秀人
◇　参加者からの質疑応答
・参加者からの質疑応答の時間を設けますので、
ご参加いただく方は１人１回はご質問ください。
・ゲストの事業についてご理解いただくために、事前資料をお送りします。
（参加申込いただいた方にご連絡します。）
・希望者の方は終了後に1時間程度懇親会にご参加いただけます。
（同会場にて。2000円程度予定）
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● 申込みについて
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下記URLのフォーマットに記入の上、11月12日（木）までにお送りください。
定員になり次第、締切らせていただきますので、お早目にお申込みください。
http://goo.gl/skWyL
※開けない場合は、メールにて、お名前、ご所属、ご連絡先（eメール、電話番号）、懇親会参加可否　を書いてお送りください。
送付先　office.iihoe(a)gmail.com ＊(a)を@に直してご送付ください。

第４２回　社会事業家１００人インタビュー
先輩社会事業家のビジネスモデルを学ぶ

２０１５年８月１７日（月）１９時～２１時
於：（般社）ソーシャルビジネス・ネットワーク会議室

ゲスト：鈴木亨さん　（特）北海道グリーンファンド　理事長

＜プロフィール＞
1957年北海道生まれ。自治体職員、生協職員を経て、（特）北海道グリーンファンド（HGF）を1999年に設立し理事・事務局長に就任、2011年に理事長就任（現職）。誰でも無理なく地球環境保全に貢献できる「グリーン電気料金制度」を開始し、日本初の市民出資型の風力発電事業を行うとともに、市民風車のパイオニアとして各地の取り組みの支援も行っている。（株）市民風力発電（2001年）、（株）自然エネルギー市民ファンド（2003年）を相次いで設立し代表取締役を兼務。2012年9月には（株）ウェンティ・ジャパンを設立して取締役副社長、同年12月（般社）北海道再生可能エネルギー振興機構理事長に就任。その他、役員就任中の事業目的法人多数あり。

＜今回のインタビューのポイント＞（川北）
鈴木さんは、エネルギーについての理想論や希望を語る人や、地域でマイクロな省エネ活動を実践する人とは、一線を画している。専門家ではなかったのにもかかわらず、まず仮説を立て勉強し、万人単位で協力者を集め、実証実験を重ねて、日本初の市民出資型の風力発電事業を北海道から実現させてきた。やりながら進化してきたダイナミックさの秘密を学びたい。

原点は、原発への抵抗型反対運動
東日本大震災と福島第一原発事故の後、エネルギー問題を取り巻く環境や社会の認識は180度変わりました。それまでほとんどの人は、自分たちが使っている電気が、どのように生み出されてどこからきているかなど、日常的には意識していなかったと思います。しかし福島第一原発事故の実態が明らかになるにつれ、自然エネルギーへの注目度は相対的に高まり、私たちの取り組みへの問い合わせや依頼も激増しました。
私にとって、エネルギー問題に取り組むことになった原点は、チェルノブイリ原発事故（1986年）による食品の放射能汚染から始まり、北海道電力の泊原発1・2号機の運転の可否を問う住民投票条例制定に向けた直接請求運動（注1）など、生活クラブ生協（以下、生協）の組合員を中心として大きな流れを生んだ原発反対運動にあります。しかし、96年には3号機増設計画が発表され、それまでの署名やデモでは状況を打開できないという思いも強まってきました。生産者と協議してつくりだしてきた安全・安心な生協の食品のように、原発の代わりとなるエネルギーはないのだろうか、と考えるようになりました。
一方、95年には31年ぶりに電気事業法が改正（注2）され、97年には、京都でCOP3（注3）が開催されました。このような社会環境にも後押しされ、安全・安心なエネルギーをつくるぞ！という機運がうまれてきたのです。
（注1）
当時、道内の有権者約400万人の4分の1にあたる100万筆を集めたものの、道議会では2票差で否決された。
（注2）
気候変動枠組条約第3回締約国会議。先進国および市場経済移行国の温室効果ガス排出の削減目的を定めた「京都議定書」が採択された。
（注３）
＊発電事業への新規参入の拡大
電力会社（一般電気事業者）に電力を供給する事業に独立系発電事業者（IPP：Independent Power Producer）の参入が可能になり、電力会社への卸売りによる料金規制の緩和により、電力会社がIPP等から入札により電気を購入する場合の認可が不要となった。また、新規事業者が電力会社の送電線を使って他の電力会社に送電する「卸託送」の規制が緩和された。
＊特定電気事業の創設
それまで電力会社にしか認められなかった小売供給が、新たな電気事業者（特定電気事業者）にも認められ、特定の供給地点での小売が可能になった。（電気事業連合会ホームページより抜粋）

「グリーン電気料金制度」で、個人を束にする
「グリーン電気料金制度」は電気料金の5％分の寄付を基金に積み立て、自然エネルギー普及のための原資としています。電気料金5％分としたのは、電気を使うことによる環境負荷を応分に負担しようという考えに基づくものです。省エネをすれば環境負荷が減り、基金の負担も軽減します。同制度を先行して取り組んだのは生協で、99年4月に60人のモニターによってスタートしました。この制度に加入しても、電気はこれまでどおり北海道電力と契約しているため、電力供給やメーター検針は北電が行いますが、加入した組合員の電気料金の請求は生協に届きます。生協は電気料金を5%増しで組合員の銀行口座から引き落とし、北電には電気料金分を生協が一括納付します。また、「5%の上乗せ分は、各家庭での省エネで生み出しましょう！」という働きかけも積極的に行いました。組合員には、共同購入の明細にあえて電気代も織り込み、食べ物などの代金と一緒に引き落としました。どこからか自動的に供給されるのではなく、「エネルギーも意志を持って買うもの」と認識してほしかったからです。
生協での試験取り組みを行なう一方で、グリーン電気料金制度への市民参加を広げるため、新たな法人を立ち上げることとなりました。特定非営利活動促進法の施行直後の99年7月、（特）北海道グリーンファンド（HGF）を設立します。もちろん、これだけでは、最初の目標とした風車を1基つくるために必要な2億円には到底足りません。そこで銀行に融資のお願いに回っていた時、「（自前で）3割用意できるなら考えてもいい」という答えをある銀行からもらったので、6,000万円を目標に、理事が中心となって、知人・友人に出資をお願いすることにしました。
そんな中、「市民の力で風車をたてる」という記事が北海道新聞に掲載され、大きな反響を呼び、寄付や出資の申し出が激増するという奇跡が起こります。結果的に1億4,000万円を集めることができたため、8割を市民から、2割を銀行からの融資で調達して、2001年9月に、浜頓別町で市民風車第1号「はまかぜちゃん」の運転が無事スタートしたのです。

専門家を巻き込み、必要な機能を整えていく
不特定多数の市民から出資金や寄付金をお預かりして立ち上げる風力発電事業は、国内では前例がなかったため、「匿名組合」（注4）を利用した枠組みを、一から構築する必要がありました。運営体制の透明性を保つために、情報はすべて公開するとともに、きちんと成果も出し続けなければなりません。エネルギーのことだけでなく、金融や法律などさまざまな専門知識が不可欠になったので、自分で勉強するだけでなく、どうしてもわからないことを監査法人や金融機関に聞きにいったり、勉強会を開いたりしました。ありがたいことに、各方面の専門家たちも、私たちの新しい取り組みに興味を持ってくれて、普通だったら相談料を払って聞くべきところなのに、無償で協力してくれたのです。
風力発電を安定的に運用し、他地域にも広めていくためには、ひとつのNPOだけでは担えないので、組織を順次整えていきました。結果的に、HGFの他に、再生可能エネルギー事業の企画・開発や事業管理・運営を担う会社として（株）市民風力発電、各地の自然エネルギー事業での匿名組合出資の組成・募集や管理・運営を担う会社として（株）自然エネルギー市民ファンドを設立し、機能を分化しました。また、北海道には再生可能エネルギーのポテンシャルが多くありますが、地域に知識や経験、人材が不足しています。その結果、大手資本がより早く事業化に着手し、再生可能エネルギー事業を展開しています。「地域のための再生可能エネルギーを地域主導で進めたい」という地元自治体などの声もあって、再生可能エネルギー導入促進のための政策制度やしくみの構築、各地域において地域主導で事業を推進するための人材や体制の構築を担うための社団法人として、（般社）北海道再生可能エネルギー振興機構を設立しました。各組織のマネジメントはたいへんですが、地域の専門人材が集まり、雇用を生んだ側面もあります。毎年1回は各組織のメンバーが集まって、合宿でコミュニケーションをはかっています。前回の合宿では、中長期的なビジョンを共有するために、「2020年のあるべき姿」などについて議論しました。
（注4）
出資者が組合員となって、事業者に資金を提供するという形態の組合。生じた利益の分配を受けることができるという約束をする契約形態。（会計用語キーワード辞典より）

地域の資源が地域に落ちる仕組み
エネルギーは、効率の面からも、地域内循環が重要です。再生可能エネルギーに移行した欧州のある地域では、誘致企業数や市税収入、雇用増加、温暖化ガスの排出量削減等に大きな効果が生まれています。また、2013年4月現在、ドイツの再生可能エネルギーは72,900MWで、そのうち4割以上を個人や農家が所有しています。つまり、約半分が市民ということです。再生エネルギーでつくられた電気の固定価格買い取り制度「FIT」（Feed-in Tariff Program）は、エネルギー政策のみならず、第一次産業の下支え政策でもあるのです。
日本では2014年12月現在、18基の市民風車が発電中です。出力は計29,000KWで、これは約1万9千世帯、3～4万人分にあたります。私たちのつくった風車は、地元の子どもたちが命名し、出資者・寄付者の名前を銘板に記載します。このため、お子さんやお孫さんの名前で出資したり、新郎新婦の友人たちが結婚のお祝いとしてプレゼントしたり、生徒会が資源ごみ回収によって得た資金で出資して、配当金で地域の福祉活動や環境学習を行うなど、さまざまに活用されています。出資額は１件あたり平均約60万円で、2から2.5%の利益分配を実施してきました。投資ですからリスクもありますが、銀行の普通預金などと比べると利率がいいため、リピーターも増加しています。
2014年12月に誕生した厚田市民風力発電（北海道石狩市）は、売電収入の一部を毎年石狩市に寄付します。同市は環境まちづくり基金を設けて地域の環境活動に活用する予定です。さらに、この事業で市民からの出資の窓口と分配を担う（株）あい風市民風車基金は、融資金利の1%程度を助成金として、厚田地区内の地域振興団体へ還元します。

梅のにおいを桜に込めて、しだれ桜で咲かせたい
再生可能エネルギーは、いわゆる「政策市場」と言われ、社会情勢や法律の改正等に大きく影響を受けます。また、技術的にも日々進化しつつある領域ですので、関わる人たちには、型にはまらない柔軟さが必要です。
当初は、「市民からお金を集めて風車を立てるなんて、できるはずがない」と周りの人たちから言われました。「梅のにおいを桜に込めて、しだれ桜で咲かせたい」は私の好きな言葉です。つまり、ありえないことを実現させたい、ということなのですが、お金やスキルがなくても、覚悟としたたかさとおおらかさがあれば、最大の資本である“人”は集まってくれます。もちろん、自然エネルギーのデメリットを主張してくる人や、利害関係が絡んで妨害してくる人もいます。それも受け入れつつ、何を選択していくのかのコンセンサスをつくっていくのです。初めは意見や立場が大きく異なっても、重なるところはどこか探して、そこからネゴシエーションすれば、協力し合えるものです。ただし、事業で儲けることは大事です。儲けがないと協力者は増えませんし、持続可能性がないからです。自治体が手掛ける風力発電の多くが失敗してしまうのは、責任の所在があいまいなことと、儲けを追求しない体制をとらざるを得ないからだと思います。
2014年3月11日に、全国から13グループが集結し「全国ご当地エネルギー協会」を発足しました。それぞれの地域がそれぞれの地域資源を最適化していければよい訳で、今後は風力に限らず、小水力やバイオマスなども積極的に手掛けていく予定です。
（文責：棟朝）

社会事業家の先輩にビジネスモデルを学ぶ！
社会事業家100人インタビュー 第43回
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～変えるべきは子どもたち自身ではなく、
子どもたちを取り巻く環境そのもの～
ゲスト：(特)3keys代表理事 森山誉恵さん
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2015年10月21日（水）19：00～21：00
＠ETIC.ソーシャルベンチャー・ハビタット（渋谷）
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一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク（SBN)、
ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所] 、
特定非営利活動法人ETIC.の協働事業として開催する、
先輩社会事業家からビジネスモデルを学ぶための本企画。
SBN理事・IIHOE代表川北秀人がインタープリターとなり、
直接先輩事業家に学び、質問することができる対話型講座です。
今回は、貧困・格差下の子どもたちへの学習支援活動から相談事業、
啓発活動、政策提言を展開する（特）3keysの森山さんがゲストです。

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● 3keys紹介
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「どんな環境で生まれ育った子どもたちでも十分な社会保障が行き届く社会」
を目指し、貧困・格差下の子どもたちへの学習支援活動、児童福祉施設への
学習ボランティア派遣や、子どもたちのお金・恋人・学習・家族などに
まつわる相談事業、そして子どもたちに関わる大人を増やすための啓発活動、
政策提言などを行う3keys。
大学時代の児童養護施設での学習指導ボランティアの経験から、一般の家庭
教師や塾とは違う、児童養護施設に特化した学習支援体制を作らなければ、
貧困や格差、虐待や偏見などさまざまな事情を抱える子どもたちの学習成果
は得られない、ということに気づいた森山さん。
大学3年生の時に、一人で3keysを立ち上げ、6名の仲間を集め、6つの施設
に飛び込み営業をし3keysをスタートさせた。
学習支援はもとより、子どもたちが自信や将来への夢・希望を持てるように
なるためには、子どもたちを取り巻く環境そのものを充実させていかなけれ
ばならない、として、虐待・望まない売春や妊娠、借金・麻薬等のさまざま
なトラブルに関する相談事業を展開。弁護士などと連携し、親に頼れない
子どもたちのトラブルの解決をサポートしたり、関連した専門機関に橋渡し
する役割も担うようになった。
さらに子どもたちの理解者を増やし、子どもたちに関わる大人を増やすこと
を目的として、メディアへの発信や講演活動、子どもたちの問題を家庭や
福祉だけでなく、学校・地域・企業・政治・芸術・スポーツ・医療など、
多様な視点から捉え発信するための連続講座の開催など、啓発事業にも
力を入れている。
どんな環境にいる子どもたちも生きやすく育ちやすい社会を作るために、
変わらなければならないのは子どもたちではなく、社会の在り方やデザイン。
社会のしくみを変えるために、と政策提言や様々な組織との協同プロジェク
トの実施にも取組み始めた3keys。
児童養護施設での学習支援での気づきから、どのようにして事業を積み上げ、
活動範囲を広げていったのか。これからどうやって社会のしくみを変えよう
としているのか。3keys代表理事森山さんに伺います。
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● ゲストプロフィール
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森山誉恵 さん
生活困窮家庭や児童養護施設などで暮らす子どもたちのサポートを行う
特定非営利活動法人3keysの専従職員兼代表理事。
大学時代から子どもの教育・福祉にまつわる活動を続けている。
現代ビジネスで「いつか親になるために」を連載中!
http://gendai.ismedia.jp/category/takaem
◇受賞・表彰歴
・2011年社会貢献者表彰　社会貢献部門受賞
・2011年ロハス大賞「ヒト」部門ノミネート
・ウーマンオブザイヤー2014にて若手リーダーとして紹介
・AERA「2020年　主役の50人」にて選出
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● 開催概要
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日時：2015年10月21日（水）19:00～21:00
＊同日17:00～18:30には同会場にて
起業家（の卵）とその支援者のための、「ソシオ・マネジメント」第２号
「社会事業家１００人インタビュー 前編」をしっかり読む会
を開催します。詳細決まり次第当ページでもご紹介します。
是非合わせてご参加をご検討ください。
場所：ETIC.ソーシャルベンチャー・ハビタット（渋谷）
渋谷区神南1-5-7 APPLE OHMIビル5階
http://www.etic.or.jp/etic/access.html
定員：約30名
参加費：
ＳＢＮ会員：　1,500円
ＳＢＮ非会員： 2,500円
https://socialbusiness-net.com/guide
※うち500円は、ゲストの指定する寄付先に寄付させていただきます。
（参加費は当日、受付にて徴収させていただきます）
※同日にＳＢＮ会員申込していただくと、会員価格でご参加できます。
対象：
社会事業家として事業を始めている方、これから始めようとされている方
ビジネスモデルの作り方を先輩社会事業家から学びたい方
主催：一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク（SBN)、
ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所]
協力：特定非営利活動法人ETIC.
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● プログラム
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◇　ゲストのご紹介、趣旨説明
◇　ゲストご自身からビジネスモデルの紹介
◇　インタビュー
インタビュアー：ソーシャルビジネスネットワーク理事、
IIHOE代表者　川北秀人
◇　参加者からの質疑応答
・参加者からの質疑応答の時間を設けますので、
ご参加いただく方は１人１回はご質問ください。
・ゲストの事業についてご理解いただくために、事前資料をお送りします。
（参加申込いただいた方にご連絡します。）
・希望者の方は終了後に1時間程度懇親会にご参加いただけます。
（同会場にて。2000円程度予定）
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● 申込みについて
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下記URLのフォーマットに記入の上、10月20日（火）までにお送りください。
定員になり次第、締切らせていただきますので、お早目にお申込みください。
http://goo.gl/skWyL
※開けない場合は、メールにて、お名前、ご所属、ご連絡先（eメール、電話番号）、
ＳＢＮ会員有無、懇親会参加可否　を書いてお送りください。
送付先　hoshino.iihoe(a)gmail.com　 ＊(a)を@に直してご送付ください。
＊同日17:00～18:30に開催予定の
「ソシオ・マネジメント」第２号「社会事業家１００人インタビュー 前編」を読む会
の参加申し込みは別になります。（申込みサイトができ次第ご案内します）
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【お問い合わせ先】
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IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]
hoshino.iihoe(a)gmail.com　 ＊(a)を@に直してご送付ください。
※本事業はSBN理事を務めるIIHOE川北と、SBNとの協働事業のため、
申込対応業務をIIHOEにて担当しています。
◇本プロジェクトのfacebookページ
http://www.facebook.com/100JapaneseSocialEntrepreneurs
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第４１回　社会事業家１００人インタビュー
先輩社会事業家のビジネスモデルを学ぶ

２０１５年７月１３日（月）　１９時～２１時
於：（般社）ソーシャルビジネス・ネットワーク　会議室

多文化なまち浜松で、誰もが活躍できる社会をつくる

ゲスト：堀 永乃さん　一般社団法人グローバル人財サポート浜松　代表理事　

＜プロフィール＞
1975年生まれ。企業勤務の傍ら浜松市の日本語教室等でボランティア活動、2003年より（公財）浜松国際交流協会にて日本語教育支援や国際交流等の事業を企画・運営。08年度「介護のための日本語教室」（文化庁委託事業）、「求職者のための日本語教室」（市委託事業）、「シャンセ！日本語教室」（厚生労働省・JICE日系人就労準備研修事業）で、職場体験を組み入れた研修を開発し、在住外国人のための日本語教育と就労支援に取り組む。その後、「グローバル人財サポート浜松」の立ち上げに参画し、在住外国人の支援として介護職員初任者研修や企業内日本語教育、大学生らの次世代育成を行う。12年9月より現職。全国市町村国際文化研修所多文化共生マネージャー養成コース講師（07年～）、自治体国際化協会（CLAIR）地域国際化推進アドバイザー（08年～）。
 
＜今回のインタビューのポイント＞（川北）
教える側の自己満足ではなく、教わる側の仕事やくらしの現場に役立つ日本語教室や資格取得のための研修を企画・運営するとともに、外国人など多様な文化を持つ住民が、一方的に支援されるのではなく、負担や役割を求めることで、効果も持続可能性も高めようとするチャレンジ。当事者にも担いうる役割や負担を、どうプログラムとして設定するか。新たなビジネスモデルの模索に学んでほしい。
 
外国人を労働力の調整弁に活用している
私たち日本社会
ものづくりのまち浜松では、1990年の入管法改正を機に自動車・輸送機器、電子部品、繊維、楽器など様々な製造業で外国人労働者を迎え入れ、ピーク時（2008年）には日系人を中心に3万3千人を超える外国人が市内で暮らしていました。日本で最もたくさんのブラジル人が住んでいる市としても知られる多文化なまちです。外国人は日本語ができないし、母国への送金でお金に余裕もないだろうからとボランティアが支える無料の日本語教室がある一方で、本当に仕事で使えるレベルの日本語を学べる場がなかったり、人手不足を補うために労働力として使っておきながら08年秋以降におとずれた不況の際にはお金で帰国を促したり、外国人を取り巻くモグラたたきのような状況に憤りを感じて「グローバル人財サポート浜松」の立ち上げに参画しました。
製造業で働く外国人の多くは、派遣会社に工場での仕事を手配してもらい、会社が借り上げたアパートに住み、マネープランもなく暮らしていたので、リーマンショックでの失業を契機に地域で自立していく力を失いました。その背景には、ボランティアの善意に頼って無料でサービスを提供していた日本語教室の影響もあり、「なんでも人がやってくれる」と思う外国人を、私たちの社会が育ててしまっていたのです。日本政府は外国人の失業者対策として、3年間の再入国禁止を条件に本人には30万円、家族には一人20万円を支給して帰国を促しましたが、結果的に帰国できたのは、大学を出ていたり、2、3か国語が堪能な優秀な人、つまり、母国でも就職する能力のある外国人たちでした。
近年、ブラジルにも中産階級が生まれていて、20年前とは異なり、出稼ぎにでなくてもブラジルで仕事ができれば中流の生活ができるようになっています。しかし、母国にもどっても単純労働しかできない下層階級となってしまう人たちは帰国しようとはしません。また、日本で育った子どもたちや高齢者も帰国することはできません。経済不況は日本に暮らす外国人を二分化し、生活保護を外国人にあっせんするブローカーまで現れ、秩序が大きく乱れました。地域には、「工場で働く」という他に選択肢を知らない、ただで与えられることに慣れ過ぎて、自分で自分の人生設計ができない外国人失業者であふれました。
 
外国人には日本語教育ではなく
「人材育成」が必要
このような状況下で、外国人への日本語教育の目的が従来のような国際交流や異文化理解のままでいいはずがありません。就職相談窓口に100人の失業した外国人が列をつくり、毎日のように、そこから自殺者がでるようなこともあったのです。市にかけあい、08年末には当時在職していた浜松国際交流協会で、全国に先駆けて「求職者のため日本語教室」を市の委託事業として開設しました。製造業での求人は皆無だったので、その他のサービス業に就けるよう履歴書の書き方や面接試験に必要な日本語など、それまで彼らの人生に必要なかったけれど日本で日本人に交じって就職活動するために必要な日本語を教えました。特に人材不足が顕著な介護業界での仕事にマッチングしようと「介護のための日本語教室」を実施したり、それまで外国人を雇用したことのない地元のサービス業の企業や施設に協力を求めて、外国人に職場体験をさせることで雇用する側の理解も求める等、国際交流協会としては前例のない研修を開発し、一定の成果を上げることはできました。
しかし、日本語教室から数十名の外国人を就労させることに成功して、全国から視察にきていただけた取り組みも、必要なときにだけ労働力として使い不況になれば帰らせるといった場当たり的な政策に翻弄されてきた外国人の課題の前では、全く不十分に感じていました。たとえば、求職者向けの事業を始める前に、ハローワークの前で100人の外国人にインタビュー調査をしたところ、多くの外国人がそもそも製造業以外の仕事を知らないことが課題だとわかりました。また、一部には助産師や看護師の資格を持っている人もいました。夜の仕事をしている女性からは年齢を重ねてもできる仕事に転職したいという悩みも聞きました。そこで、日本語教師の使命は、言語のしくみを教えたり文化を伝えることではなくて、日本語を運用してどのように生きるのかを支えることだと気が付いたのです。私は外国人を支援するのではなくて、社会をつくっていく人材に育成しなければいけないのだと考えました。
高齢の外国人からは、働きながら長年介護保険料を納めてきたのに、言葉が通じないために介護サービスを受けることができず、英語の通じるドクターのいる病院で死ぬしかないという諦めの言葉も聞いていました。何十年も日本で税金や保険料を納めているのに、私たちの社会の不備で彼らは福祉サービスが受けられないのです。それでは、私が外国人の介護人材を育てて、外国人が利用できる介護事業をするしかないと決意し、国際交流協会を退職。12年から現職の代表理事をつとめています。

応益負担と応能負担を求めて
ビジネスモデルをつくる
グローバル人財サポート浜松では外国人の介護人材の育成を主幹事業としています。介護職員初任者研修（旧ヘルパー2級）の一人当たりの受講料は13万円で、大手研修機関が日本人向けに提供している講座の2倍以上の金額です。それに見合うように、どんなに日本語がたどたどしくても、3か月の研修後には介護レポートが書ける水準の教育を提供しているため、目標をもった意欲的な外国人は受講します。わかりやすいと評判を呼び、隣県からも外国人受講生が来るようになりました。
最近は、ブラジル人の他、日本人の配偶者のフィリピン人も増えています。日本人と結婚していても母国の家族に送金するために夜の仕事を続けている女性が多いのですが、子どもが思春期になると母親の夜の仕事が親子関係に悪影響があるという理由だったり、子どもに誇れる仕事をしたいという理由で介護の仕事につきたいと考える外国人が来ています。さらに、介護の仕事の経験があって上位の資格を取得したい人に向けては、1レッスン1万円で介護福祉士国家試験対策講座を開設しています。介護福祉士の資格をとって、いつかはケアマネージャーになりたいとキャリアを思い描く外国人が15名ほど受講しています。
私たちにとっても、介護職員初任者研修１コースあたり6名以上の受講生を得られなければ赤字になるので、外国人のスタッフが様々な工夫をこらして広報し、受講生を集めようとしています。収益を考えることができる外国人スタッフの成長は目を見張るものがあり、応益負担を求めてビジネスとして事業を行うことは本当に重要だと思います。日本語教室も継続して開催しており、他の日本教室と比較して高額な1レッスン2000円の受講料を外国人から受け取っています。
しかし、外国人に負担を求める事業だけでは、やはり赤字になることもあるので、他の事業で収益をあげて補てんする仕組みを模索しています。介護職員初任者研修は100％の就職率を誇るプログラムで、外国人が介護の仕事で必要な全国の外国人支援に携わる方々から視察の希望が絶えませんが、お一人2500円の視察料を支払っていただいています。また、今年はようやくこれまでの外国人向け介護人材育成のノウハウまとめて書籍を出版しました。やさしい日本語とイラストで学べる書籍は、日本人の初学者にもわかりやすいと購入されているそうです。また、企業内日本語研修では受講料を1レッスン5千円に設定しており、こちらは応能負担で外国人を雇用する企業からいただいています。
中級以上の日本語レベルになると、「多文化コンシェルジュのための日本語講座」というプログラムもあります。私はもともと「水商売」が良くない仕事だとは思っていないし、夜の仕事を辞めたくてグローバル人財サポートにくる女性たちにも、いつか自分の生き様として子どもに伝えたり、後輩のフィリピン人たちにもその経験を伝えて、自分を肯定して欲しいと願っていました。外国人が母国のことを語り、誇りを持って自分の日本での生活や日本文化について語れることを狙って、受講生にSNSで発信をさせています。これが功を奏して、あるインドネシア人研修生は発信する力を評価されて、帰国後に浜松の企業のインドネシア支店でウェブサイトを更新する仕事に採用されたり、母国でピアニストだったけれども、言葉の壁で日本では思ったようにピアノを教える仕事につけなかったポーランド人の女性が、浜松市の文化振興財団に求められて音楽コンクールのスタッフになったりと、日本語力だけでなく、ひとりひとりの外国人が本来もっていた能力を開花させて自己実現につなげる事例もでてきました。
その他、次世代育成事業として地元の学生ボランティアを受け入れて外国人の子どもの学習支援をおこなったり、技能実習生との交流に取り組んだり、地域商業活性化のためのフェスタを開催しています。まだまだ途上ですが、地域に住む外国人と、その周りの住民のニーズに沿いながら、地域で必要とされる人材を育成するビジネスモデルの確立に挑んでいます。
 
文責：前川

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社会事業家の先輩にビジネスモデルを学ぶ！
社会事業家100人インタビュー 第42回
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ゲスト：
特定非営利活動法人北海道グリーンファンド
理事長　鈴木亨さん
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8月17日（月）19：00～21：00
＠ソーシャルビジネス・ネットワーク（SBN）事務所（乃木坂）
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先輩社会事業家からビジネスモデルを学ぶための本企画。
今回のゲストは、2001年に日本初の市民風車を建設した特定非営利活動法人
北海道グリーンファンド理事長の鈴木亨さん。
その後の各地の地域主導型の再生可能エネルギー事業や、市民による金融の
しくみづくりに大きな影響を与えた、市民風車建設のための資金調達のしくみ
がどのようにしてできたのか。
市民の運動が事業となり、制度となり、市民が使うエネルギーのありかたを
変えた、その過程を伺います。
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● 開催概要
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日時：2015年8月17日（月）
19:00～21:00
場所：
ソーシャルビジネス・ネットワーク（SBN）事務所
東京都港区南青山1-20-15　ROCK 1st 3階
（地下鉄千代田線 乃木坂駅 3番出口より徒歩3分）
https://socialbusiness-net.com/about/access
定員：約20名
参加費：
ＳＢＮ会員：　1,500円
ＳＢＮ非会員： 2,500円
https://socialbusiness-net.com/guide
※うち500円は、ゲストの指定する寄付先に寄付させていただきます。
（参加費は当日、受付にて徴収させていただきます）
※同日にＳＢＮ会員申込していただくと、会員価格でご参加できます。
対象：社会事業家として事業を始めている方、これから始めようとされている方
ビジネスモデルの作り方を先輩社会事業家から学びたい方
主催：一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク（SBN)、
ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所]
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●北海道グリーンファンド　紹介
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グリーンファンド基金と市民出資で共同発電所を建設し、日本で初めての市民風車
をつくった北海道グリーンファンド。ほしい電気は自分たちの手でつくろう！と
総事業費の約8割を市民出資によって賄うことで2001年に北海道浜頓別町(はまとん
べつちょう)で市民風車第１号「はまかぜ」ちゃんの運転が開始された。
特筆すべきは、風車を１基つくるだけに留まらない、その資金調達のしくみと市民
の参画の制度づくり。1999年には日本初の「グリーン電気料金制度」を開始。
「グリーン電気料金制度」は、月々の電気料金に5％のグリーンファンド分を加え
た額を支払い、グリーンファンド分を自然エネルギーによる「市民共同発電所」を
建設するための基金として積み立て、運用する制度で、この制度に参加すると北海道
グリーンファンドが、北海道電力に代わって会員の銀行口座から電気料金とグリーン
ファンド分を足した金額を引き落とす。北海道グリーンファンドは預かった電気料金
を北海道電力に支払う、という電気事業会社を巻き込んだ制度になっている。
会員は省エネ、節電して電気代を5％浮かせて、その分を基金に回すことができる。
こうして積立てられた「グリーンファンド基金」を活用して各地の「市民共同発電所」
計画へも拠出され、各地の市民風車建設をサポートしてきた。
金融機関でもなく証券会社でもないＮＰＯが、不特定多数の市民から資金を調達する
ための新しい資金調達のしくみは、その後の市民風車の取り組みや太陽光発電
（備前グリーンエネルギー、おひさま進歩エネルギー）など、各地の地域主導型の
再生可能エネルギー事業に大いに活かされることになった。
2001年に運転を開始した市民風車第１号「はまかぜ」ちゃんから14年が経過し、
現在では全国18基（2014年時点）に広がった市民風車。
環境エネルギー問題の象徴としての風車事業から金融のしくみづくり、各地での
建設の支援、そしてエネルギー政策全般への提言と再生エネルギー事業への投資
スキームづくりなど、モデルとなるしくみを作り続ける北海道グリーンファンド
の鈴木亨さんに、これまでの事業づくりの経緯を学びます。
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● ゲストプロフィール
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鈴木亨さん
特定非営利活動法人北海道グリーンファンド　理事長
1957年、北海道生まれ。
自治体職員、生協職員を経て、1999年、NPO法人北海道グリーンファンドを設立し
理事・事務局長に就任。2011年理事長に就任（現職）。
誰でも無理なく地球環境の保全に貢献できる「グリーン電気料金制度」を開始し
日本初の市民出資型の風力発電事業を行う。市民風車のパイオニアとして、各地の
取り組みを支援する。
株式会社市民風力発電（2001年）、株式会社自然エネルギー市民ファンド（2003年）
を設立し代表取締役を兼務。
2012年9月　株式会社ウェンティ・ジャパンを設立し取締役副社長に就任。
同年12月一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機構理事長に就任。
その他役員就任中の事業目的法人多数あり。
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● プログラム
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◇　ゲストのご紹介、趣旨説明
◇　ゲストご自身からビジネスモデルの紹介
◇　インタビュー
インタビュアー：ソーシャルビジネス・ネットワーク理事、
IIHOE代表者　川北秀人
◇　参加者からの質疑応答
・参加者からの質疑応答の時間を設けますので、
ご参加いただく方は１人１回はご質問ください。
・ゲストの事業についてご理解いただくために、事前資料をお送りします。
（参加申込いただいた方にご連絡します。）
・希望者の方は終了後に1時間程度懇親会にご参加いただけます。
（同会場にて。2000円程度予定）
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● 申込みについて
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下記URLのフォーマットに記入の上、8月16日（日）までにお送りください。
定員になり次第、締切らせていただきますので、お早目にお申込みください。
http://goo.gl/skWyL
※開けない場合は、メールにて、お名前、ご所属、ご連絡先（eメール、電話番号）、
懇親会参加可否　を書いてお送りください。
送付先　hoshino.iihoe(a)gmail.com ＊(a)を@に直してご送付ください。
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【お問い合わせ先】
————————————————————-
IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]
hoshino.iihoe(a)gmail.com　 ＊(a)を@に直してご送付ください。
※本事業はSBN理事を務めるIIHOE川北と、SBNとの協働事業のため、
申込対応業務をIIHOEにて担当しています。
◇本プロジェクトのfacebookページ
http://www.facebook.com/100JapaneseSocialEntrepreneurs
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第39回　社会事業家100人インタビュー
２０１５年５月１５日（金）　１９時～２１時

於：岡山県ボランティア・NO活動支援センター「ゆうあいセンター」
岡山県総合福祉・ボランティア・NPO会館「きらめきプラザ」2階　研修室

ゲスト：新田恭子（にったやすこ）様
（公社）セカンドハンド　設立者　

 
＜ゲストプロフィール＞
香川県高松市生まれ。九州大谷短期大学国文学科演劇放送コース卒業。1994年、日本初の国際協力の資金を集めるチャリティーショップ「セカンドハンド」を高松市でオープンさせた。収益金で主にカンボジアで学校・医療施設の建設や人材育成などの支援、女性への職業訓練、日本国内を含む被災地緊急支援などを行っている。2007年に理事長を退任後も現地事業の調整、運営委員などとして設立以来、無償で活動に関わっている。本業はフリーアナウンサー、大学非常勤講師。
 
 
＜今回のインタビューのポイント＞（川北）
「各家庭では使わなくなったものを、必要とされる場所で活かす」ことで、途上国の支援とごみの削減、その活動資金の創出までを可能にするチャリティーショップ。英国など世界各国で、普通の市民が自らの問題として社会課題に取り組む人材へと育てる場としての可能性についても学んで欲しい。
 
タイトル：日本初のチャリティーショップ～小さな力を大きな支援に変える～
 
片方の手を自分と家族のために
もう片方の手（second hand）を誰かのために
「ひとりひとりの力は小さくても集まれば大きな力になる！」をモットーに、1994年に日本で初めてのチャリティーショップをオープンしました。きっかけは、海外旅行でイギリスを訪ね、偶然、チャリティーショップで買い物をしたことです。この仕組みに感銘を受け日本でも探しましたが、その当時、チャリティーショップはありませんでした。私はフリーアナウンサーとしてラジオ番組制作にも携わっていたので、イギリスのチャリティーショップの取材を企画し、誰かがやってくれたらという想いで、そのノウハウを紹介しましたが、反応はありませんでした。その後、日本ユネスコ協会連盟が主催する青年ワークキャンプに参加し、カンボジアに行った際、内戦と貧困で本すらないという窮状を知ったことが契機で、「自分でやってみよう」と思いたちました。
まずは無料で借りられる店舗を探しました。高松市の商店街なら家賃、敷金、礼金と数十万円が必要ですが、そこに経費をかけずに始めようと考え、チャリティーショップへの想いや、やりたいことを明確にした企画書を書き、会う人、会う人に伝えました。文書にまとめておけば、他の人が代わりに営業してくれることもあります。100人に伝えたら、1人か2人はわかってくれるかも知れません。どこにチャンスがあるかわからないのです。
私の場合も当初「無料(ただ)で借りようなんて厚かましい」などとなかなか理解してもらえませんでしたが、賛同してくれる人が企画書を知人に渡したことから、その知人を紹介してくれ、３か月間、共益費のみでビルの５階を借りられることになりました。
開店にあたり、什器、商品は無料で集め、経費0円でスタートしました。棚は家具店で下取りされた無用の家具が山積みされていたので、許可を得てもらって帰り、カレンダーの裏紙を貼って白く仕上げました。
３か月後、74万円の収益のうち34万円で本を購入してカンボジアに届け、40万を学校建設資金として友人の団体に寄付しました。活動の継続を考えていたとき、知人の不動産会社社長が売れるまでと、商店街の物件の無料貸し出しを申し出てくれました。そこは１か月かけて自分たちで改装しました。司会業でお世話になっているイベント会社からコンパネをもらったり、同級生のペンキ屋からペンキをもらったり、電気工事の免許を持つ人に配線をしてもらったりして、蛍光灯などの購入費約２万円程度で仕上げました。
商品は、というと、90年代前半の日本は、景気の良かった時代の名残もあり、物が過剰にあったので、高品質のものがたくさん無料で提供されました。当時、まだまだ使える物がどんどん捨てられ、「もったいない」と感じていた時にイギリスでチャリティーショップを知り、活動資金を集めて支援を必要とする人のために活用するという意義だけでなく、ゴミを削減し、環境負荷を下げることにも有効だと気づき、目から鱗が落ちました。
無料で店舗を借りるということは、いつ「出て行って欲しい」と言われても仕方のない立場です。なので、いつでも出ていけるように、倉庫を借りる最低限の資金を持っておく必要がありました。活動当初から、準備金として少しずつ積み立てていましたが、どうせなら、倉庫にもショップにもなるアクセスの良い物件をできるだけ安く買っちゃおうと、裁判所に通って競売物件から探しました。2000年に不動産の購入のために特定非営利活動法人格を取得し、1000万円程になっていた準備金、銀行からの借り入れ、個人からの信託金で、翌01年に2,914万円で自社ビルを購入しました。10年には公益社団法人となり、現在は有給の正職員３名、パート１名と、店番や倉庫作業、運搬などをして下さる多数のボランティアの方々という体制で、香川県内に３店舗、福岡市に１店舗を直営しています。また、店舗を持たない支部が、北海道、関東、京都、大阪にあります。
 
子どもたちの力で学校支援―体験と実感する機会を大切に
セカンドハンドでは子どもからご年配まで幅広い層がボランティアとして活躍し、店舗やバザーでの販売、運搬、事務作業や３か月毎に4,000通を超えるセカンドハンド通信の発送作業に関わっています。ボランティアの販売員は精算時に、レジ横に掲示しているセカンドハンドの支援事業について説明し、支払ったお金をどの事業に使いたいかを購入者に選んでいただきます。購入者に、チャリティーショップであることを認識してもらい、買い物が寄付につながっていることを意識してもらうためです。支援のメニューは、教育、医療、自立、人材育成、指定なし（緊急支援などセカンドハンドに使途を任せる）の５つです。
教育支援の場合は、倒壊の危険がある校舎の建て替え、教育省との連携による新しい学校の開設などで、これまでに18校舎を建設しました。
自立支援は、貧しい地域の女性たちが身売りしなくて済むように縫製技術を身につけてもらおうという取り組みです。現地のNGOと連携して職業訓練施設を建設しました。現地で雇用した指導者を育成し、足踏みミシンを香川県内で集めて届け、製作した品物を日本のショップでフェアトレード商品として販売しています。
医療支援としてはお産施設の建設や、救急医療に関わる多角的な支援をしています。徳島のNPO法人TICOや高松市と連携して医師や救急救命士を派遣したり、カンボジアから医師を招いて日本の病院などで研修を実施しています。この支援はJICA草の根技術協力事業として現在スヴァイリエン州で実施しています。
人材育成の支援は、日本やカンボジアの青年の育成のために役立てています。セカンドハンドでは学生部が2003年から活動しています。中高生が創設した「小指会」と、大学生がフェアトレード普及を目的に創設した「LIFT」が一体化し、「セカンドハンド・ユース」として活動しています。学生たちが単に「ボランティア参加して手伝う」のではなく、主体的に考え、責任をもって自分たちで運営することで社会経験を積み、苦労や失敗しながら成功体験を重ねることで、「やればできる」を実感してもらうようにしています。学生がつくったお金は別に管理し、学生たちの成果として、例えば建設した学校の開校式に参加する機会をつくったり、奨学金支援をしている学生の家にホームステイしたり、日本に招いて交流する機会をつくっています。現地に行った高校生は「社会をよくするのは政治家とか偉い人がすることだと思っていたけど、自分たちもできる…というか、自分たちがやらなきゃと思った」と語っていました。今、学生部で活動した人たちが徐々に国際協力の現場や社会で活躍しはじめている様子をみると、時間や手間はかかるけど、次世代を育てる場、つまり社会教育活動になっていると確信できます。
ただ「安いから」という理由で来店していたお客様が、商品を提供してくれるようになったり、友達を連れてきたりと、徐々に変化していった事例も見受けます。店舗は、このように社会課題と私たちの活動を知ってもらう啓発の場、さらに実行にうつす機会にもなっています。
東日本大震災が発生し、私たちはすぐに緊急援助物資を集めて送りました。このときにも、日頃の成果をあらゆる場面で実感しました。まず、寄せられたものの質が阪神淡路大震災の時より格段によくなりました。マスコミ等の報道も関係している可能性がありますが、日頃から使えるものの提供を呼びかけ、質が悪い場合は店頭でお断りしているため、提供する際のマナーとして一定の基準が定着したのではないかと思います。日頃から倉庫で仕分けしているスタッフのスキルも、迅速かつ的確に箱詰めする作業で活かされました。また、拠点があることが信頼につながり、場所も認知されていたため、始動に時間はかかりませんでした。そして企業との関係も構築されていたので、協力依頼がスムーズでした。
仙台市内で被災者らを雇用し、地域の人が集い、買い物ができる場として開いたコミュニティーショップは、セカンドハンドの仕組みを応用したものです。また、国際協力で使われる手法、FOOD FOR WORK（地域の課題を解決するために地域住民が参画し、代償として食料を支給することで栄養改善にもつなげる）を応用したCASH FOR WORKを山形県のNGOと共同で立ち上げ、被災地のがれき撤去に被災者を雇用する形で実施しました。
セカンドハンドの基本的な理念は、助け合いの手をさしのべあう文化を拡げることです。カンボジア支援を行っているのは、たまたま私がカンボジアの貧困や格差問題に出会ったからにすぎません。セカンドハンドはどのような社会課題に対しても解決のために動ける人材育成を目的とし、チャリティーショップをそのための手段として提案しています。
 

多様なチャリティー活動とさらなる可能性
市民が社会課題の解決に参加する選択肢は、まだまだ工夫次第で広げることが可能だと考えています。楽しみながら参加できるチャリティパーティーも、その手法の一つです。セカンドハンドでは、年間2000万円から3000万円の収入があり、その約50％をチャリティーショップから得ていますが、寄付やチャリティー事業も重要な収入源です。コンサートも定期的に実施していますし、缶ビールを100円で仕入れて、150円で売り、差額を寄付にあてるチャリティービアパーティーは毎年夏の恒例事業です。カルチャー教室では、市民にヨガやフランス語、浴衣の着付けなどを学んでもらい、講師の協力を得て、材料費以外をチャリティーに充てています。（チャリティーバーもいいのでは？）楽しみながら、いろんなことができるはずです。
チャリティーショップ発祥の地であるイギリスでは１万店以上の店舗があり、チャリティー業界は総収入の18．7％をチャリティーショップの収益から得ています。多数の団体がそれぞれの目的のために運営しており、内容は国際協力、ホスピス、がんの研究、高齢者、子ども、動物、環境、地域など多岐にわたっています。ショップ同士の競合もあり、商品やボランティアの獲得に苦労し、ショップを閉店・縮小する動きも見られます。また、近年、ハイストリート（高級店街）での出店、電子製品や古本、家具の専門店化も進んでいます。
日本でも取り入れられないかと考えているのが、アンラップドギフト。親しい誰かに贈り物をする際に、相手に物が送られるのではなく、困っている第三者にプレゼントが贈られるというしくみのチャリティーです。あなたの誕生日に、アフリカで困っている子どもに学用品が届くというプレゼントが送られたら、素敵じゃないですか？
ニュージーランドには市がゴミの削減と雇用の創出を目的としたリサイクルショップを運営しているという事例もありますが、日本でもNPOが自治体と連携してチャリティーショップを運営することで、ゴミを削減しつつ、その資金で自治体として抱える課題の中で行政という性格では着手し辛い事業をNPOが実施するという協働の手法もあるのではないかと考えています。そのショップが災害時の支援拠点ともなる倉庫として活用されることも考えられます。今後のチャリティーショップには物だけでない社会資源を組み合わせて社会課題の解決に貢献できる可能性があると考えています。
 

（文責：前川）

社会事業家１００人インタビュー第４０回

先輩社会事業家のビジネスモデルを学ぶ

～マチを育て、ミセを育て、ヒトを育てる。
地域の総合商社機能をもった民間のまちづくり会社の仕掛け人。～

２０１５年５月２２日（金）１９時～２１時

於：（般社）ソーシャルビジネス・ネットワーク会議室

ゲスト：森山奈美 様
（株）御祓川　代表取締役

 
＜プロフィール＞
七尾生まれの七尾育ち。父親がまちづくり活動に取り組む姿を中学生の頃から見続け、自身もまちづくりを志す。大学では「都市計画」を学び、卒業後はまちづくりのシンクタンクに就職。民間まちづくり会社株式会社御祓川（みそぎがわ）の設立に携わり、１９９９（平成１１）年より同社チーフマネージャーを兼務。２００７（平成１９）年より現職。川を中心としたまちづくりに取り組み、その取り組みが日本水大賞国土交通大臣賞、第７回「川の日」ワークショップグランプリ、橋本龍太郎APFED表彰プログラム石川特別賞金賞などを受賞。２００９（平成２１）年には経済産業省「ソーシャルビジネス５５選」に選出された。近年は「能登留学」で、地域の課題解決に挑戦する若者を能登に誘致している。さまざまな主体が関わるまちづくりのつなぎ役として、能登の元気を発信し、「小さな世界都市・七尾」の実現をめざして日々挑戦中。
 
＜今回のインタビューのポイント＞（川北）
長期実践型インターンシップ「能登留学」は、大学のないまち・七尾に半年間住み込み、地元企業や農山漁村のくらしに貢献し、まつりにも参加する「季節感」があるプログラム。外からの若い力と地元の資源がうまく融合する基盤がどのように構築されてきたか、森山さんの取り組みから学んでほしい。
 
真剣にまちづくりに取り組む大人を見ていた
１９８５年ごろ、「（人口が減って地域経済が衰退し）１００年後には七尾はなくなってしまう！」という危機感から、青年会議所を中心に「七尾マリンシティ構想推進協議会」が設立されました。私の父親も熱心にその活動に参加し、まちの将来のために行動する背中を、子どもだった私はいつも見ていました。その構想とは、港と駅前に人の集まる施設をつくり、点を線で結ぶことで、町なかを活性化させようというものでした。なぜ七尾を存続させたいかといえば、毎年５月に行われる青柏祭（せいはくさい）を守りたいから。神事としては１０００年続く伝統あるお祭りです。高さ１２メートル、重さ２０トンの日本一の山車が３日間かけて町なかを運行します。まちの自治の力は、「まつり」が大きく影響するのかもしれません。ともかく、私も「市民によるまちづくり」をやりたいと強く思ったのです。
一方で、学校の同級生は冷ややかで、「悪いのはなんでも七尾のせい」にしていました。つまり、まつりがあるからといって、すべての市民が同じ気持ちではないわけです。このギャップに戸惑いつつも、「『市民』って誰だろう？」という根本的な疑問がわき、大学へ進学しました。在学中のゼミや論文の題材はすべて七尾。そこは徹底して考え抜きました。
卒業後は、金沢で都市計画のコンサル会社に就職しましたが、民間まちづくり会社、株式会社御祓川の設立に参画します。いくら港と駅前が発展しても、町なかを流れるドブ川、御祓川の再生なくして線にはならないという思いからです。なぜＮＰＯにしなかったのかとよく聞かれますが、まちのひとが地元のためにお金を出しあうのは普通の感覚だったから、としか言えません。これも大きなまつりを守ってきたまちの特徴かもしれません。
 
発展よりも循環、競争よりも連携を
（株）御祓川は、マチ（自然）、ミセ（経済）、ヒト（人材）の循環による、地域の活性化をめざしています。懸案だった御祓川の浄化は、外部から専門家や技術を持ってくれば早かったかもしれませんが、それでは、地域に住む人・働く人がかかわれません。そこで、川の問題を自分ごととして考える人を増やしたいと、川の調査や清掃、浄化実験など、さまざまな人が楽しんで参加できるアクションから、少しずつ拡げていきました。市民の手づくりで「御祓川方式循環型浄化システム」を完成させ、浄化装置で育つクレソンを使ってケーキをつくって販売したのもそのひとつです。また、川沿いの古い倉を再生したり、出店をプロデュースしたり、御祓川まつりを復活させたりと、川を軸にした取り組みを進めた結果、イベントがなくても、川べりに観光客や地元の人が集まるようになってきたのです。
会社としては、最初の4年間は赤字でしたが、５年目で単年度黒字を達成しました。私たちの役割は、テーマに応じて、商店街、学校、行政などいろんな主体が協力して動けるような座組み（ネットワーク）を考え、線を引き、つなぐことです。すべてのテーマにすべてのセクターを巻き込んでも、よい結果は生まれません。その時々で最適な組み合わせとつなぎかたを考えることがポイントです。
 
地震によって目線が上がり、循環の環が広がる
２００７年に能登半島地震が起こり、これまでの川を中心とした振興から、もっと広い地域へのアプローチが必要だと痛感しました。そこで、地域の小さなチャレンジを応援するオンパク（注）「うまみん」や、「能登スタイルストア」をスタートさせます。
能登スタイルストアは、一言でいえば、地域の事業者が販路を広げるための情報発信のお手伝い。ウェブで能登の魅力的な人や商品を紹介し、注文をネットで受けて、各店舗に発注するという地域商社的役割です。
これら２つのインフラづくりを進めた結果、１００以上の事業者とのつながりができたのですが、みなさん口をそろえて「若者がいない」と言います。地域の課題の大きさや深さに比べ、担い手が圧倒的に足りないのです。そこで、課題を解決するスピードをあげたいと考えて始めたのが、大学のない七尾に、他地域の大学から長期間インターンを受け入れる「能登留学」です。インターン生は基本的に半年間「インターンハウス」（シェアハウス）に住んで寝食もともにします。これまで約８０名を受け入れており、Ｕ・Ｉターンするケースも出てきました。インターンハウスは、異なるプロジェクトに参画するインターン生が横でつながるだけでなく、地元のいろいろな人たちと交流できる場になっています。特に高校生たちは、なぜ大学生が七尾に来るのか不思議に思い、非常に刺激を受けるようです。インターン生との対話を通して、彼らが地元の魅力を見直す機会にもなっています。
（注）大分県別府市で2001年に始まった「温泉泊覧会」の略語。地元の人たちが小規模の体験交流型イベントを短期間に集中して実施することで、地域資源を活用した新しい商品やサービスの可能性を試せるだけでなく、地元の魅力を再発見できる副次的効果を持つ。現在、能登を含め全国に広がっている。
＊別府での取り組みは、https://socialbusiness-net.com/contents/news936を参照。
＊（般社）ジャパン・オンパク
 
インターン生が役に立てる場と機会をつくる
「能登留学」の特徴は、企業の経営革新のプログラムだけでなく、集落受入型のプログラムも用意しているという点です。その集落やプロジェクトに自分がどのようにかかわれば役にたてるのか、自分がいなくなった後も問題が起こらないようにするには何をすべきか、などについて、自身で考えて挑戦してもらうスタイルです。特に集落に入るインターン生は、地元の人たちと信頼関係ができないと何も進みません。受け入れ先へのリスペクトがあり、「気がつく子」が愛される傾向があります。こういう部分にはやはり「育ち」が出るので、学校では教えてくれない、家庭や地域でのしつけは大事だと感じます。ただ、都市部と違って、「くらすこととはたらくこと」の分離がない生活の中では、複数名のチームでプロジェクトを担当してもらうほうが、モチベーションをより保てるようです。
春休みスタートのインターン生は、必ず青柏祭に参加してもらいます。まつりは、いわば「大事なこと」を伝承するための最大の教育システム。その「非日常」を共有した上で、改めて各自が日常のプロジェクトに向き合っていくのです。

 
まちの新しい担い手を育てるしくみ「御祓川大学」
２００６年に参加した「地域リーダー養成塾」で、「経済的豊かさと幸せ感のギャップを埋めるものは、住民自治の充実度であり政治への参加度である」という調査結果（『幸福の政治経済学―人々の幸せを促進するものは何か』ブルーノ Ｓ.フライ、アロイス・スタッツァー著）を知って深く共感し、今後は住民自治の促進にも取り組むべきだと気づきました。
そこで、地域づくりに携わりたい人のために月１回、半年間にわたる講座を開講する「七尾マイプラン塾」を経て、「御祓川大学」構想がうまれます。地域の課題を自ら発見して解決へ導く道筋をつけられる人、つまり、まちの新しい担い手を育てる学びの場です。現在、インターン生が中心となって資金調達を行い、地域の人を巻き込みながら、かつて銀行だった建物のリノベーションを進めているところです。うまみん、能登スタイル、能登留学など、地域の担い手に向けた各種サービスを、この「御祓川大学」を入り口として提供していけたらと考えています。コミュニティ・スペースやコワーキング・スペース、チャレンジショップなどを設け、学び合い・発信・協働がどんどん生まれる場にしていきます。

（文責：棟朝）

多文化なまち浜松で、
誰もが活躍できる社会をつくる
ゲスト：
（般社）グローバル人財サポート浜松
代表理事　堀 永乃さん
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7月13日（月）19：00～21：00
＠ソーシャルビジネス・ネットワーク（SBN）事務所（乃木坂）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆

先輩社会事業家からビジネスモデルを学ぶための本企画。
今回のゲストは、多文化なまち浜松で、在住外国人の支援や多文化共生の促進
に取り組んできた（般社）グローバル人財サポート浜松代表理事の堀 永乃さん。
日本語学習や文化交流に終わらない、地域で活躍する人材を育てるための
たくさんのノウハウを積んだこれまでの事業展開を伺います。
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● 開催概要
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日時：2015年7月13日（月）19:00～21:00
場所：ソーシャルビジネス・ネットワーク（SBN）事務所
東京都港区南青山1-20-15　ROCK 1st 3階
（地下鉄千代田線 乃木坂駅 3番出口より徒歩3分）
https://socialbusiness-net.com/about/access
定員：約20名
参加費：
ＳＢＮ会員：　1,500円
ＳＢＮ非会員： 2,500円
　　https://socialbusiness-net.com/guide
※うち500円は、ゲストの指定する寄付先に寄付させていただきます。
（参加費は当日、受付にて徴収させていただきます）
※同日にＳＢＮ会員申込していただくと、会員価格でご参加できます。
対象：社会事業家として事業を始めている方、これから始めようとされている方
ビジネスモデルの作り方を先輩社会事業家から学びたい方
主催：一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク（SBN)、
ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所]
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● （般社）グローバル人財サポート浜松　紹介
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国籍や人種、性別や年齢の違いに関係なく、浜松で誰もが活躍でき、
自らの人生を謳歌できる、そんな社会づくりをめざそう、と活動を始めた
グローバル人財サポート浜松。
多文化なまち浜松の、外国人が経営している又は外国人のスタッフが働いている
お店だけを細かく紹介した「グローバルディッシュ」マップの作成・紹介や、
国際交流を深めるグローバルストリートフェスタを地元商店街で行ったりと、
地元浜松に密着した多文化共生のプログラムを、地域の学生や外国人住民と
ともに相次いで実施。
継続的に開催されている日本語教室も、日本語を学ぶ外国人自身が地域の中の
「多文化コンシェルジュ」として社会参画できるように、日本の文化のみならず、
浜松で暮らす外国人の文化の相互理解やお困りごとへのサポート、日本人住民の
多文化理解のサポートの方法などを学ぶ開かれた場に発展し、多くの多文化コン
シェルジュを輩出しています。
さらに地域に暮らす外国人にこそ、ずっと日本で活躍していけるための資格を、
との考えから日本語の勉強と同時に旧ホームヘルパー2級（現 介護職員初任者研修）
を取得するための講座を開催。
外国人の介護ワーカーが現場で必要となる日本語を学ぶ介護人材育成事業も展開
し、地域が連携して外国人の人材育成を行うしくみを整えました。
こうした取組みを通じて多くの人材を育ててきたグローバル人財サポート浜松。
今後はさらに対象を広げ、専門性も深めていこうとの想いから、地元の学生
ボランティアを巻き込んで在日外国人の子どもの学習支援に取り組んだり、
外国人の介護ワーカーのための介護福祉士国家試験対策講座の開催、そのための
テキストの開発などを進めています。
地域に住む外国人と、その周りの地域住民のニーズに沿いながら、地域で必要と
される人材を育成する。
そのノウハウを蓄積してきたこれまでの模索の背景にはどんな気づきやステップ
があったのか。
進化の過程にあるグローバル人財サポート浜松の事業展開について伺います。
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● ゲストプロフィール
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堀 永乃さん
一般社団法人グローバル人財サポート浜松
代表理事　
1975年生まれ。企業勤務の傍ら浜松市の日本語教室等でボランティア活動、
平成15年より（公財）浜松国際交流協会にて日本語教育支援事業や国際交流事業等
の諸事業を企画・運営。平成20年度「介護のための日本語教室」（文化庁委託事業）
「求職者のための日本語教室」（市委託事業）、「シャンセ！日本語教室」（厚生
労働省・JICE日系人就労準備研修事業）では、実際に企業や介護事業所での2日間
にわたる職場体験を組み入れたオリジナルコースを開発し、在住外国人のための
日本語教育と就労支援を、国や県、関係団体と連携・協働して取り組む。
その後、グローバル人財サポート浜松の立ち上げに参画し、退職後は在住外国人の
支援として介護職員初任者研修や企業内日本語教育、大学生らの次世代育成を行う。
2012年9月より現職。平成19年～全国市町村国際文化研修所多文化共生マネージャー
養成コース講師、平成20年～自治体国際化協会（CLAIR）地域国際化推進アドバイザー
として全国の地方自治体、国際交流協会等での研修・講演も行う。
論文「静岡県浜松市の場合「介護のための日本語教室」にみる多文化共生社会づくりへの
取り組み―浜松国際交流協会の実践から」『日本語学』第28巻第6号79-87明治書院2009）、
「やさしい日本語とイラストでわかる介護のしごと」日本医療企画（2015）
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● プログラム
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◇　ゲストのご紹介、趣旨説明
◇　ゲストご自身からビジネスモデルの紹介
◇　インタビュー
インタビュアー：ソーシャルビジネス・ネットワーク理事、
IIHOE代表者　川北秀人
◇　参加者からの質疑応答
・参加者からの質疑応答の時間を設けますので、
ご参加いただく方は１人１回はご質問ください。
・ゲストの事業についてご理解いただくために、事前資料をお送りします。
（参加申込いただいた方にご連絡します。）
・希望者の方は終了後に1時間程度懇親会にご参加いただけます。
（同会場にて。2000円程度予定）
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● 申込みについて
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下記URLのフォーマットに記入の上、7月12日（日）までにお送りください。
定員になり次第、締切らせていただきますので、お早目にお申込みください。
http://goo.gl/skWyL
※開けない場合は、メールにて、お名前、ご所属、ご連絡先（eメール、電話番号）、
懇親会参加可否　を書いてお送りください。
送付先　hoshino.iihoe(a)gmail.com ＊(a)を@に直してご送付ください。
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【お問い合わせ先】
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IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]　担当：星野
hoshino.iihoe(a)gmail.com　 ＊(a)を@に直してご送付ください。
※本事業はSBN理事を務めるIIHOE川北と、SBNとの協働事業のため、
申込対応業務をIIHOEにて担当しています。
◇本プロジェクトのfacebookページ
http://www.facebook.com/100JapaneseSocialEntrepreneurs
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ご自由にダウンロードください。
（ダウンロードはこちらから）
事務局に冊子もございますので、ご希望の方は、以下まで返信用封筒を同封の上、お送りください。
返信用封筒はA4書類が入るもので、250円切手をお貼りいただき、返信先のご住所をご記入ください。
宛先
〒107-0062
東京都港区南青山1-20-15 ROKC1st301
一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク
03-6820-6300