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　　　　社会事業家の先輩にビジネスモデルを学ぶ！
社会事業家100人インタビュー 第20回
　　　　　＠三重県津市開催！
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失われかけている地域の資源を地域の強みに変える
―地域の人々との交流を通じた自然学校―

・ゲスト：大西かおり様
　　　　　（特）大杉谷自然学校 校長　　

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2013年10月21日(月)18：00～20：00
＠ アスト津（三重県津市）
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先輩社会事業家からビジネスモデルを学ぶための本企画。
今回は特別企画として三重県で初開催！

三重県の自然豊かな大台町で大杉谷自然学校の校長を務める
大西かおりさんがゲストです！
　
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国立公園や県立公園、一級河川宮川上流部を含む自然に恵まれた場所であり、
自然の恵みを生かしながら暮らしてきた大杉谷地域。
しかし、高度成長と主幹産業林業の不振から、多くの住民が地域を離れ、
過疎化と高齢化が深刻になるとともに、昔ながらの生活や文化が静かに
消えていく・・・

失われかけている地域資源に光をあて、自然とともに生きた先代たちの
知恵を学び、次世代に引き継ごうと、平成１３年に大台町と住民が
官設民営のＮＰＯとして設立したのが大杉谷自然学校。

豊かな自然の中で、地域の人に交わりながら体験し、学ぶ
環境教育プログラムを数多く実施。
人口270人余りの地域で毎年4000人以上の体験を受け入れ、地域の自然・人・
文化が総合的に持つ「地域の教育力」を大きな強みに変えてきた。

アクセス面で非常に厳しい条件にある場所で、地域の人々との交流を通じた
自然学校をなぜ、どのように築き上げてきたのか。

大杉谷自然学校の校長　大西かおりさんに学びます。

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● ゲスト：大西かおりさん
（特）大杉谷自然学校　校長　
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プロフィール：昭和47年（1972年）三重県大台町生まれ。
大杉谷自然学校校長。大台町で生まれ育ち、平成13年4月大杉谷自然学校設立。
過疎高齢化の地域教育力を生かした環境教育を展開。
地域の文化伝統の消失、衰退について、また林業不景気による森林荒廃に
ついて環境教育プログラムを通じて社会に問題提起を続けている。

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● 開催概要
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日時：2013年10月21日（月）18：00～20：00

場所：アスト津
（3階　みえ市民活動ボランティアセンターミーティングルーム）
　三重県津市羽所町700
　http://www.ust-tsu.jp/access/index.html
（津駅から徒歩１分）

定員：約30名

参加費：1,500円
※うち500円は、ゲストの指定する寄付先に寄付させていただきます。
　（参加費は当日、受付にて徴収させていただきます）

対象：社会事業家として事業を始めている方、これから始めようとされている方、
ビジネスモデルの作り方を先輩社会事業家から学びたい方

主催：一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク（SBN)、
　　　ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所]
協力：特定非営利活動法人みえＮＰＯネットワークセンター
　　　三重県環境生活部 男女共同参画・ＮＰＯ課

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● プログラム
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◇　ゲストのご紹介、趣旨説明
◇　ゲストご自身からビジネスモデルの紹介
◇　インタビュー
　　インタビュアー：ソーシャルビジネスネットワーク理事、　　
　　IIHOE代表者　川北秀人
◇　参加者からの質疑応答

・参加者からの質疑応答の時間を設けますので、
　ご参加いただく方は１人１回はご質問ください。

・ゲストの事業についてご理解いただくために、事前資料をお送りします。
（参加申込いただいた方にご連絡します。）

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● 申込みについて
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下記URLのフォーマットに記入の上、10月20日（日）までにお送りください。
定員になり次第、締切らせていただきますので、お早目にお申込みください。

http://goo.gl/skWyL

※開けない場合は、メールにて、お名前、ご所属、ご連絡先（eメール、電話番号）、
を書いてお送りください。
送付先　hoshino.iihoe@gmail.com

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【お問い合わせ先】
———————————————————————–
　IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]　担当：星野
　hoshino.iihoe@gmail.com　070-6971-3523

※本事業はSBN理事を務めるIIHOE川北と、SBNとの協働事業のため、
申込対応業務をIIHOEにて担当しています。

◇本プロジェクトのfacebookページ
　http://www.facebook.com/100JapaneseSocialEntrepreneurs

ＳＢＮスーパーゼミナール

社会的企業家と考える次の日本のかたち、被災地「陸前高田」に学ぶ地域再生への道

「生き方・働き方を変える大学」

（社）ソーシャルビジネス・ネットワーク（ＳＢＮ）＋なつかしい未来創造㈱　共同事業

 

「心」から「志」へ、そして「共感」へ・・・想いを明確にし、社会化し、仲間をつくる

ソーシャルビジネス（以下、ＳＢ）の先達の現代社会に対する深い知識・知恵を吸収し、学びの仲間との対話・議論を重ね、現場を歩き、現場の空気を吸い、五感を駆使し、今大事にしなければならない価値とは何かを考えます。また、このプロセスを通じ、共感を寄せ合う仲間の存在についての意味も感じ取っていきます。

協働すること、多様性の尊重を通じての学び

個々の競争ではなく、他者との協働を通じて、実社会の課題の解決に取り組みます。

多様な価値観、個性を認めあいながら、「編集する力」を発揮し、「現場にあるものだけ（いる人だけ）で勝負する」という環境の中で、知恵を出し合っていきます。課題の解決案を最終的にＳＢの先達の前で発表しますが、多くの共感を得られるよう、チームのパフォーマンスを上げるための努力を最後までやり遂げます。

社会的企業家と復興に邁進する企業家との少人数制のゼミ、2拠点で学ぶ５カ月間

地域や社会の課題の構造を深く理解し、明日からの生き方、働き方を変えていくための講座です。先行きが見えない社会の中で、一緒に学ぶ仲間をつくり、具体的な課題解決のプロセスを踏みながら、最終的に明日への自分の行動につなげていく場です。

講師は、先進分野を切り開いてきた、不屈の精神をもつＳＢのトップたち。教材は、「被災地」です。ＳＢの先達の言葉や被災地の課題解決を考え抜くことを通じて、自分の生きる道、働き方を切り開いていくための大学です。

【本プログラムは、以下の４つで構成されます】

１座学　 （開校式含む）	・固定概念をこわす ・「新しい価値」に気づく ・社会の構造を理解する	東京ゼミ 10月5日、6日　2日間	４メンタリング ◎東京と陸前高田にメンターをおき、随時相談を受け付けます。◎陸前高田での３回のゼミ以外に、自発的な活動に対してサポートします。
２フィールドワーク	・10月課題を見つける／何に取り組むかを考える ・11月・課題に絞ってリサーチ／解決プランをつくる ・1月　共有・議論・発表	陸前高田ゼミ 10月、11月、１月 2泊3日×3回 ※フィールドワークは、陸前高田市内各所
３ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ	・2月ＳＢＮで共有と評価	東京ゼミ　2月予定

１．座学【東京ゼミ】　ポスト3.11～日本と私の道を考える議論の場（講義とﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ）

①    日本の近現代史から未来を語る（仮題）…150分

講師：熊野英介（アミタホールディングス㈱　代表取締役会長　兼　社長／ＳＢＮ副代表理事）

②    日本人の働き方はどう変わるのか（仮題）…150分

　　講師：海津　歩（㈱スワン　代表取締役社長／ＳＢＮ常務理事）

③    日本のものづくりの未来（仮題）…150分

講師：池内計司（池内タオル㈱　代表取締役社長／ＳＢＮ理事）

２．【陸前高田ゼミ】フィールドワーク　（講義とフィールドワーク）

何故、被災地で学ぶのか？――日本の課題が集中しているのが、今の被災地です。被災地の課題を見つめ、深堀していくと、日本全体の問題が見えてきます。

講師：田村　滿（㈱高田自動車学校　代表取締役社長／なつかしい未来創造㈱　代表取締役社長）

河野通洋（㈱八木澤商店　代表取締役社長／なつかしい未来創造㈱　専務取締役）

長谷川順一（㈱長谷川建設　代表取締役社長／なつかしい未来創造㈱　取締役）

 

◎なつかしい未来創造㈱　について～設立経緯　　http://www.natsu-mi.jp/
「なつかしい未来創造」は陸前高田の経営者を中心に、東京のメンバーを交えて、岩手県中小企業家同友会や一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワークの協力を得ながら歩みを進める〝復興まちづくり会社〟です。　地域の資源を活かしながら、社会の今日的課題に応え、将来的に約500名の雇用を創出。複数の事業を育成し、むこう10年間で発展的に解散することを目指しています。　陸前高田に軸足をおいて、仕事をつくる、出会いを増やす、良い社会資本を残す、ための諸活動を、積極的に実践しています。

■募集概要＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

募集人数　　：　１５人

対　　　象　　：　働き方、仕事、ビジネスを通じて、自分の生き方を考えたい方／ソーシャル

ビジネスに取り組みたい方／被災地で支援活動をしたい方／１８歳以上　

学　　　費　　：　無料

※但し、陸前高田、及び東京会場までの交通・宿泊費、食費等滞在に係る費用は自費負担。

※参考／東京⇔陸前高田　2泊3日（往復新幹線代、2泊分宿泊費、食費除く）＝３７，７８０円

3回実施予定：３７，７８０円／2泊3日×3回　＝１１３，３４０円

申込方法　　：　専用フォーマットの申込書・作文（志望動機1000字以内）をご提出ください

メールでの受付を行います。送付先／info@socialbusiness-net.com

応募〆切　　：　平成25年9月10日（火）～平成25年9月25日（水）17時まで

選考方法　　：　一次選考／申込書、作文　

二次選考／面談（９月27日（金）～29日（日）都内にて）遠方の方は、ネットによる

面談も可能です。9月30日（月）参加者確定、事務局より御連絡差し上げます。

問合せ先　　：　０３－６８２０－６３００ 「生き方・働き方を変える大学」担当：服部

■講師紹介

熊野英介

1956年兵庫県出身。アミタホールディングス㈱代表取締役会長兼社長。「持続可能社会の実現」を掲げ、他社に先駆け再資源化事業を開始。総合環境ソリューション企業として事業領域を拡大している。

海津　歩

1960年東京都出身。85 年ヤマト運輸㈱に入社。各地の営業所長、支店長を歴任。2005年「スワンベーカリー」を経営する㈱スワンを、引き継ぎ、代表取締役社長に就任。「障がい者の自立」を目的とし、障がい者を雇用したスワンベーカリーを全国展開している。

池内計司

1949年生まれ。71年松下電気産業（現・パナソニック㈱）入社。83年、池内タオル㈱入社、代表取締役に就任。環境に配慮した質の高いタオルを製造し、国内のみならず世界中で高い評価を受けている。

田村　滿

1947年生まれ。71年㈱高田自動車学校に入社。2003年代表取締役社長就任。自動車学校を経営するかたわら、まちづくりに積極的に関わり、岩手県中小企業家同友会代表理事も務める。2011年復興まちづくり会社であるなつかしい未来創造㈱を設立、代表取締役社長に就任。

河野通洋

1973年生まれ。1807年創業の醸造蔵・㈱八木澤商店の九代目社長であり、食の安全性、地域の活性化や地場産業の育成にも力を注いでいる。東日本大震災により、社屋、製造工場、自宅が全壊、流失。岩手県内陸部に拠点を移し、営業を再開している。なつかしい未来創造㈱専務取締役。

長谷川順一

1980年生まれ。㈱長谷川建設代表取締役社長。震災により社屋を流失するが、再開し、震災の復興に力を尽くす。現在は自然エネルギーの新事業にも取り組む。なつかしい未来創造㈱取締役。

町野弘明

1962年生まれ。流通企業、社会情報系シンクタンクを経て、2001年、日本初のソーシャルマーケティング専門のコンサルティング・ファームを創業。2010年、（社）ソーシャルビジネス・ネットワークを設立、専務理事・事務局長に就任。なつかしい未来創造㈱取締役副社長。

 

●詳細は、こちらの「生き方・働き方」募集要項をご覧ください。

●お申込みについては、こちらの「生き方・働き方を変える大学」応募申込書をダウンロードしご記入ください。

 

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障がい者をはじめとした、就労困難者の雇用拡大に興味のある方必見！！

１．「働き方委員会」2013年10月発足！委員の募集開始

２．2013年9月29日（日）「働き方委員会」発足会開催！参加者募集

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１．「働き方委員会」2013年10月発足！委員の募集開始

今期まで、SBNで「障がい者雇用研究会」として定期的に開催してきた研究会ですが、

障がいのある方に限らず、広く就労困難者の雇用を促進するための活動を多角化し、

より課題を解決するプロジェクトを生み出すために、「働き方委員会」という

新たな組織に生まれ変わることとなりました。

（働き方委員会の概要について、詳しくは添付資料：『働き方委員会_メンバー募集』をご確認ください）

 

この委員会は、SBN理事だけでなく、会員の皆様からも希望者を募り、委員として

一緒に運営していただく組織にしたいと考えています。

 そこで、委員として積極的にこの課題に取り組みたいという方を募集します。

 

■対象となる方

障がい者の雇用促進に興味がある方や、高齢者、ニートなど、就労困難者の雇用促進に

興味がある方で、SBN会員であればどなたでも可能

（現在SBN会員でなく、これを機に入会される方も可能）

 

＊今後の会合の頻度についてはこれから検討予定(月1～2回程度を目安)

興味はあるが、様子を見て関わり方を考えたいという方は、

9月29日（日）の発足会にご参加いただき、検討いただければと思います。

 

■備考

「働き方委員会」の委員になるには、SBNの会員であることが条件になります。

（委員会が実施するイベント等の運営サポートは、会員以外の方にもお願いします）

委員になることを希望するが、まだSBN会員でない方は、以下のサイトから

　　会員の申込み方法をご覧いただき、お手続きください。

　https://socialbusiness-net.com/guide

 

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２．2013年9月29日（日）「働き方委員会」発足会開催！参加者募集

日時　：2013年9月29日（日）16:00～19:00予定（終了後懇親会）

会場　：JR恵比寿駅周辺（詳細は参加者宛に連絡いたします）

内容　：発足準備会概要

①    SBNについての説明
（SBNの組織説明、構成団体の紹介、活用できるリソース等）

②    働き方委員会（案）の主旨説明

③    後の「働き方」委員会の実施内容について意見交換

　参加費：懇親会費　1,500円＋飲み物代

　■対象となる方

障がい者の雇用促進に興味がある方や、高齢者、ニートなど、就労困難者の雇用促進に

興味がある方、どなたでも可能

 

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＜申込み及び問合せ＞

以下の内容を記入し、担当までメールにてお申込みください。

宛先：ito@socialbusiness-net.com (担当：伊藤)

申込み締切：2013年9月25日（水）

 

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○氏名

○所属

○連絡先（メールアドレス）

 

〔以下あてはまる方を残して返信〕

 １．「働き方委員会」への入会

　　希望する・検討中

２．9月29日（日）「働き方委員会」発足会

　　参加する・参加しない

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以上、よろしくお願いいたします。

　一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク　事務局

 

 

「先輩社会事業家のビジネスモデルを学ぶ」

第18回社会事業家100人インタビュー×東海若手起業塾学び場［DOTENABE］

2013年8月6日（火）

～犬と飼い主のしつけを通じて殺処分問題に取り組む～

 

【ゲスト】

奥田順之さん
（特）人と動物の共生センター　理事長
ドッグ＆オーナーズスクールONELife　代表

 

＜ゲストプロフィール＞

大学在学時から犬の殺処分問題解決を目的として学生団体を設立。殺処分問題を治療する獣医師として、2012年岐阜市内に犬と飼い主のしつけスクール「ONE Life」を開業。

“犬をしつける”のではなく、“人が学ぶ”ことで、愛犬と飼い主の間にある問題の糸を解き、愛犬と飼い主の信頼関係を築こう、とプログラムを多数実施。

飼い犬を外部の刺激に慣れさせることにより、犬のほえ癖やかみ癖をつきにくくし、問題行動を起こしにくくする、「犬の社会化」を訴えるポスター掲示や、子犬と飼い主が一緒に学ぶ「子犬の義務教育」を提唱するなど、人が動物と共に生活していく上で必要な情報やトレーニングの場を提供している。

殺処分という最悪の選択に至る前の段階での、愛犬と飼い主のコミュニケーションのサポートや、問題行動を起こさせないためのトレーニング、飼い主が果たすべき社会的責任についての啓発などを通じて殺処分問題に取り組んでいる。

 

＜今回のインタビューのポイント＞（インタビュアー　ＩＩＨＯＥ川北）

 

殺処分問題だけをみていても問題は解決しない

 

現在、日本では年間10万頭以上の犬が、保健所や動物保護団体に保護収容されています。私は、大学在学時から犬猫の殺処分問題解決を目的とした学生団体を設立し、小中学校への訪問授業や、ポスターやリーフレットの作成などの活動をしながら、獣医になりました。

 

殺処分にいたる背景には、①迷子もしくは遺棄、②引っ越しや入院などの飼い主の生活変化、③犬の問題行動、④犬の病気、⑤不用意な妊娠により子犬が産まれた、などがあります。飼育放棄は保健所への持ち込みだけでなく、保護団体あるいは知人に引き取ってもらう形での飼育放棄も存在します。近年は後者、特に保護団体への飼育放棄が目立つようになってきています。たとえば岐阜県内では、年間に新しく飼われる犬の数を100頭とすると、およそ10頭が迷子になり、そのうち3頭が飼い主の元に戻れずに保健所に保護されます。また、飼い主自身が飼育放棄する割合もおよそ10頭。そのうち知人に譲り渡されるのが2頭、保護団体に保護されるのが4頭、そして保健所に保護されるのが4頭ほどと見られます。迷子や野犬等を含め保健所に保護されたおよそ8頭のうち3頭が最終的に殺処分されている、とみることができます。

 

保護団体が里親探しの活動などを展開している結果、保健所に保護された犬の5分の3近くは新しい飼い主に引き取られますが、咬みつきなど攻撃的な問題行動のある場合や、高齢で病気がある場合などは、殺処分せざるを得ない犬も多数存在します。

 

最終的に殺処分される犬だけをみていても、問題は解決しません。殺処分に至る前の段階での問題を一つ一つ紐解いていく必要があります。一つは、飼い主が犬を飼えなくなる、という飼育放棄の問題。そしてもう一つが、飼えなくなった犬の処遇の問題。このうち後者は、保護団体として活動しているところがありますが、前者への対策はあまりとられていませんでした。

そこで自分は動物の行動学を専門とする獣医師として、飼い主の飼育放棄を予防する取り組みをしようと考えたのです。

 

犬をトレーニングするのではなく、飼い主が学ぶ

 

飼い主の引っ越しや犬の問題行動、繁殖、近所からの苦情など、犬を飼えなくなる事情にはさまざまな要因がありますが、その多くは、飼い主の意識や意欲次第では、決して乗り越えられない問題ではないはずです。

 

例えば迷子になる犬を減らすためには、名札をつける愛情があれば、たとえ迷子になったとしても見つかる可能性は高くなりますし、安易な繁殖を防いだり、犬を飼い続けることを前提とした引っ越し先を探すことなど、犬への愛着が強ければ防げる飼育放棄も多いはずです。飼い主の適切な知識、そして犬を飼うことへの正しい認識、飼い続けることへの意欲、これらの不足が全ての原因になっていると考えています。飼い主の方から見れば、そういった適切な情報を得る機会がないというのが大きな問題でした。そこで、飼い主を教育することの必要性を感じて、飼い主さんが学ぶためのドッグ＆オーナーズスクール ONE Life を2012年に岐阜市で立ち上げました。

 

ONE Lifeでは、週1回1時間のレッスンに月謝制（14,000円～21,000円）で入会いただき、グループレッスンやプライベートレッスンを通じて、犬との適切な付き合い方、家庭犬トレーニング法を飼い主が学ぶ取り組みを行っています。

特に子犬については、社会化を重視したパピークラスを実施しています。犬の社会化とは、3～5か月の子犬が、知らない人や他の犬、車や生活音などさまざまな刺激に慣れることです。社会化は心の窓が開かれている子犬の早い時期にしかできませんが、社会化トレーニングをすることで、神経質でストレスに弱く、よく吠えたり噛んだりする犬になることを防ぎ、人や犬にフレンドリーで物怖じしない犬に育てることができます。

 

このトレーニングで重要なのは、この大切な時期に飼い主と犬との信頼関係を築くこと。甘やかすだけでも、叱るだけでもなくて、人と犬との関係を適切に育むために、何よりも飼い主が、犬への接し方を学ぶ必要があります。こうした教育を当スクールでは、犬と飼い主の「義務共育」と呼んでいますが、ペットショップと連携してこの義務共育を子犬とセットで提供するなど、共育の場づくりを進めています。

 

また、成犬向けのレッスンも実施して、犬の幼稚園クラスから小中学校、高校・大学クラス、そして問題行動改善クラスまで、さまざまな時間割を用意し、飼い主同士、犬同士が共に成長するコミュニティづくりにも努めています。レッスンの中ではウンチク講座として、犬の行動心理や習性に関する知識、飼い主としての心構えなどもお伝えするようにしています。その結果、現在では65組の飼い主とワンちゃんにレッスンに参加してもらっています。

 

 

投資意識の高い顧客から、投資意識の低い顧客へのアプローチへ

 

これまでONE Lifeで対象にしてきたのは、飼い犬に対してお金を払って投資する意識の高い層です。具体的には、子犬を飼っていてコミュニケーションのとり方に困っている、もしくは成犬で問題行動に悩んでいる飼い主など。しかし、「困っている」という自覚のない飼い主にはアプローチができていません。

 

犬を飼っている飼い主のうち、飼育放棄を起こす人は約1割と想定できますが、その背景には問題や、問題の原因となる素因を抱えた飼い主さんがいます。その中には、何が問題で飼い犬が吠えたり噛んだり逃げ出したりしているのかわからない人や、どこに相談していいかわからない人、ペットショップや獣医さんに相談しても解決できていない人がいると思います。

 

人が学校に行って友達や社会との関わり方を学ぶように、犬と人との関係にも、暮らしかたのルールをつくり、他人・他の犬との関わり方を学ぶ場が当たり前に存在していることが必要です。今の日本では、犬のトレーナーという存在は、飼い主から遠いところにあって、なかなか気軽に相談できる存在にはなっていません。犬のトレーナーという存在を飼い主のそばに寄せていく、ということ、そして病気やけがを治すだけでなく、人と犬との関係の改善のために動物病院が飼い主と動物の間に入っていくこと、そのための連携を強めたり、獣医師がより発信できる仕組みづくりなど、まだまだやらなければいけないことがたくさんあると感じています。

 

ひとつひとつの問題を手繰り寄せて、結果的に殺処分される犬を減らしていくことが自分の使命であり、人と動物が共に生活することで起こる社会的課題の解決を通じて、誰もが他者を思いやることのできる社会づくりに貢献していきたいと思います。

「先輩社会事業家のビジネスモデルを学ぶ」

『社会事業家100人インタビュー』

 

■第17回　

～かものはしプロジェクトに学ぶビジネスモデルの進化～

ゲスト：村田早耶香さん　　特定非営利活動法人かものはしプロジェクト　代表

 

 

＜ゲストプロフィール＞

19歳の時に、子どもが騙されて売られている問題を知り活動を開始。

20歳の時に仲間と共にかものはしプロジェクトを設立。

2006年25歳の時に日本青年会議所主催「人間力大賞　準グランプリ」受賞

2007年26歳の時に国際青年会議所主催「TOYP（トイップ）」受賞

2011年ジョンソン・エンド・ジョンソン主催「ヘルシー・ソサエティ賞」受賞

日本の若者の活躍が話題となり、カンブリア宮殿、NHK、イギリスのフィナンシャルタイムズなど各種メディアに取り上げられる。

2012年、 全国日本商工会議所助成連合会主催 第11回女性起業家大賞優秀賞受賞

 

著書：「いくつもの壁にぶつかりながら」2009年 PHP研究所

 

 

＜今回のインタビューのポイント＞（インタビュアー　ＩＩＨＯＥ川北）

挑む課題が大きければ、小さく始めるしかない。

しかし、始めたときと同じ型・スタイルを続けても、そのまま解決が加速するとは限らない。

だからこそ社会事業家は、常に課題と、その課題に向き合う人々を中心に置いて、周囲のあらゆる組織や人々を資源やパートナーと位置付けて、自分たちの事業や進め方を、進化させ続けなければならない。

かものはしプロジェクトは、深刻な課題を直視し、設立当初から、その真摯でユニークなアプローチが大きな注目と支援を集めた。それゆえ、進化にも葛藤や苦労が多かったと思う。

まだ進行形の変化と成長を、学んでいただきたい。

 

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政府にお願いしているだけでは、変わらない

 

　私が子どもの売られる問題に最初に出会ったのは19歳、大学2年生の時。授業中に回ってきたひとつの新聞記事がきっかけでした。その記事には、だまされて売られてしまった女の子の話が載っていました。

都会に出て働けば100ドルもらえると言われ、ついていった先は売春宿。そこでお客をとらされ、HIVウイルスに感染した彼女は20歳でなくなりました。「学校に行って勉強してみたかったな。そうしたら警察官になって、自分みたいな子を救えるのに」。記事には、亡くなる前の彼女のこんな言葉も載っていました。わずか約１万円のために売られてしまった命。その時私が着ていたお気に入りのワンピースが１万円。それで１人の女の子を救えるのなら、私にも何かできないだろうか。そんな思いで、子どもの売られる問題について調べてみることから始めました。そしてお金をためて、タイ・カンボジアで活動するNGOを尋ねてまわりました。

　当時のカンボジアは、内戦が終結して10年あまり。国民の約35％が貧困層以下という状況で、だまされて売られる子のほとんどが貧しい家庭の出身でした。中にはわずか5歳で客をとらされる子もいます。みんな普通の子ども。ただ貧しかっただけです。私が日本で2日くらいバイトすれば稼げる金額で、この子たちが売られていく。買う側の人間が捕まることはほとんどない。そんな現実をもっと知り、訴えたくて、それから１年間、ちょうど横浜で開催予定だった「児童の商業的性的搾取に反対する世界会議」に向けて活動することになりました。

　2001年12月に開催された「児童の商業的性的搾取に反対する世界会議」では子ども・若者プログラムに参加する代表に選ばれ、各国の代表とともに意見をまとめ、世界会議で子ども・若者アピールとして発表、国連文書として世界中の人に見てもらえるようなものができました。この会議の過程で、国際機関で働く人やNGOで活動する人など、様々な人に出会いました。ただ、会議終了とともに別のテーマに移らなければならない人、子どもの売られる問題に集中して取り組むことが困難な団体も多く、会議終了後に、活動を一緒に続けていける団体はなかなか見つかりませんでした。世界会議自体が世間にあまり知られていないこと、その宣言文の効果への疑問もあり、次第に、政府にお願いしているだけではなく、気づいた人が動かないとこの問題は変わらないのではないか、と考えるようになりました。

 

　そんな時に出会ったのが、今の共同代表である青木健太と元木恵介です。2人は東大の社会起業家サークルのメンバーで、社会起業家のたまごを探して育てる、というプロジェクトをはじめていました。彼ら自身は人生をかけて変えたいテーマはまだ見つかっていないものの、「社会課題をビジネス的手法で解決する支援をしたい」、対して私は「想いはあるけれど形にできていない」という状態でした。そこで彼らの助けを得ながら、2002年にかものはしプロジェクトを立ち上げることになったのです。

 

 

ビジネスモデルをとるか、ミッションをとるか

 

　当初のビジネスモデルは、タイで12歳前後の貧困層の子どもたち向けに英語とＩＴの職業訓練をすることでした。

タイでは就学率は高く、児童買春の被害者となるのは中学・高校生くらいの年齢が主でした。そこで貧困層の子どもたち向けのパソコン教室を開設し、プログラマーとして教育することで、スキルを持って就職してもらうことが被害者を減らすことだと考えたのです。日本でホームページ製作などの仕事を請け負い、その中の一部の工程をパソコン教室の生徒や卒業生に回せば、ビジネスとしても成り立つと考えました。

その後、対象国を児童買春問題が深刻であったカンボジアに変更し、プノンペンでパソコン教室を開設しました。このプログラムによって、3年間に計120人がITスキルを得て卒業しました。身に着けたITスキルを武器に、企業に就職した子もいれば、プログラマーになる為に奨学金を得て留学をしている子もいます。ゴミ山などの貧困層の出身の子、孤児院に保護されていた子がスキルを身に着けて就職する、という成果を出すことはできました。

しかし、このプログラムを実施している場所の一角には売春宿があり、そこで働く子どもを救うことも、客を減らすこともできないことに、だんだん矛盾を感じていました。パソコン教室の対象は都市部の貧困層の子ですが、児童買春の被害に遭う子の多くは都市部よりも農村の貧しい家庭出身の子でした。パソコン教室は、ビジネスモデルとしては回るけれど、これでは児童買春問題を解決する、というミッションを達成することはできない。ビジネスモデルをとってミッションを変えるか、ミッションをとって事業を変えるかということを議論しました。

ＩＴの職業訓練をすることについて、日本では支援が集まっていました。今、事業を変えることは、これまで応援してきてくれた人たちを裏切ることになってしまうのではないか。これまで本当に大変な思いをしてパソコン教室を開設したのに、今までやってきたことを一から作り直すのか。日本の事務所側とカンボジアとの現場の間でも様々な意見が出て、喧々諤々の議論を繰り返しました。日本にいるスタッフにも現場を見てもらい、どう思うかを聞いていき、話し合いを重ねた結果、パソコン教室は3年間で終了させ、支援者の方々にも説明して回り、かものはしプロジェクトとして新たに農村の支援をはじめることにしました。

 

 

子どもを買わせない、売らせないための活動へ

 

　2006年から始めた農村支援では、「親に仕事を、子どもに教育を」ということを実現することが、児童買春を防ぐ一番の近道である、と考えて、現地のＮＧＯとともに農村での収入向上のためのコミュニティファクトリー事業に着手しました。

カンボジアには世界遺産、アンコール遺跡群があり、年間250万人もの観光客がいますが、カンボジア産の土産物はあまりありません。ここに大きなビジネスチャンスを感じ、カンボジア国内でとれるいぐさを使ったいぐさ織りで雑貨をつくり、観光客向けに販売することにしました。農村の農民たちにいぐさ織りを習得してもらい、組織的に生産することで品質のいいものを安く流通させることができれば、需要も高まります。コミュニティファクトリーの売上が伸びて、そこで働く女性の収入が増えれば子どもを出稼ぎに出さなくてもよくなります。家族に仕事があれば子どもたちが学校に行けるようになる。こうしてはじめたコミュニティファクトリーのいぐさ製品は女性へのトレーニングと品質改良を繰り返しながら、少しずつ市場で売れるようになり、女性の熟練度も上がっていきました。

委託販売だけでなく、直営の販売拠点も設けたことで、今では着実に売り上げが伸び、2012年度の売上は約1400万円、コミュニティファクトリーでは130人が働いています。

　2010年からは、子どもを出稼ぎに出さない、売らせない、という活動の一方で、子どもを買わせない活動、買う人を取り締まるための警察支援も開始しています。それまで、児童買春は売春宿のオーナーや子どもを買う人が捕まらないこと、捕まっても有罪にならないことが問題でした。そこで複数のＮＧＯと共同で、警察官の児童買春への認識をあげるところから活動を始め、法律のレクチャーや証拠品の押収の方法、現行犯逮捕のしかたまで、時には日本の元警察官からの指導も交えながら、カンボジア内務省と一緒に取り組みを続けています。

その結果、逮捕者数は2001年と比べて9倍に増え、売春宿から、明らかな子どもの姿はなくなりました。警察官への訓練を通じて犯罪を摘発できるしくみをつくることで、児童買春問題は少しづつ、解決に向けて進んでいます。

 

　こうした活動を、さらに問題の深刻な国にも広げようと、2012年からはインドでも活動に着手することを決め、現地NGOとパートナーシップを組んでプロジェクトを始めています。問題の重さに押しつぶされそうになることもありますが、小さな身体で戦う少女たちを１人にしてはなりません。子どもが売られない世界をつくるために、この問題はきっと解決できる。カンボジアでのこれまでの10年の経験をもとに、たくさんの支援者とともにこれからも闘っていきたいと思います。

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社会事業家の先輩にビジネスモデルを学べ！
社会事業家100人インタビュー 第19回
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～野菜を売るのではなく、有機農業という
　文化を売り、市場をつくる～

ゲスト：藤田和芳様
　　　　（株）大地を守る会　代表取締役

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2013年9月26日(木)19：00～21：00
＠ ETIC.ソーシャルベンチャー・ハビタット（渋谷）
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一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク（SBN)、
ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所] 、
特定非営利活動法人ETIC.の協働事業として開催する、
先輩社会事業家からビジネスモデルを学ぶための本企画。

今回は（株）大地を守る会　代表取締役　藤田和芳さんがゲストです！

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「農薬の危険性を１００万回叫ぶよりも、１本の無農薬の大根を作り、
運び、食べることから始めよう。」
を原点として、２０１０年に３５周年を迎えた大地を守る会。

野菜を売るのではなく、有機農業という文化を売り、マーケットをつくること。
消費者も八百屋もスーパーマーケットも変えて既成の流通を変える道筋をつくること。
路上販売から定期共同購入、そして個別宅配へのシフト。
それぞれの転換点でニーズをどう読み、経営者としてどんな舵取りをしてきたのか。

有機農業を運動から事業へと転換し、市場そのものを拡大していった
藤田さんに、社会的企業としての大地を守る会のビジネスモデルを学びます。

（株）大地を守る会 http://www.daichi.or.jp/

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● 開催概要
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日時：2013年9月26日（水）19：00～21：00

場所：ETIC.ソーシャルベンチャー・ハビタット（渋谷）
　　　http://www.etic.or.jp/etic/access.html

定員：約30名

参加費：
　ＳＢＮ会員：　1,500円
　ＳＢＮ非会員： 2,500円
　　https://socialbusiness-net.com/

※うち500円は、ゲストの指定する寄付先に寄付させていただきます。
　（参加費は当日、受付にて徴収させていただきます）
※同日にＳＢＮ会員申込していただくと、会員価格でご参加できます。

対象：社会事業家として事業を始めている方、これから始めようとされている方
ビジネスモデルの作り方を先輩社会事業家から学びたい方

主催：一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク（SBN)、
　　　ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所]
協力：特定非営利活動法人ETIC.

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● プログラム
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◇　ゲストのご紹介、趣旨説明
◇　ゲストご自身からビジネスモデルの紹介
◇　インタビュー
　　インタビュアー：ソーシャルビジネスネットワーク理事、
　　IIHOE代表者　川北秀人
◇　参加者からの質疑応答

・参加者からの質疑応答の時間を設けますので、
　ご参加いただく方は１人１回はご質問ください。

・ゲストの事業についてご理解いただくために、事前資料をお送りします。
（参加申込いただいた方にご連絡します。）

・希望者の方は終了後に1時間程度懇親会にご参加いただけます。
（同会場にて。2000円程度予定）

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● 申込みについて
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下記URLのフォーマットに記入の上、9月25日（水）までにお送りください。
定員になり次第、締切らせていただきますので、お早目にお申込みください。

http://goo.gl/skWyL

※開けない場合は、メールにて、お名前、ご所属、ご連絡先（eメール、電話番号）、
ＳＢＮ会員有無、懇親会参加可否　を書いてお送りください。
送付先　hoshino.iihoe@gmail.com

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【お問い合わせ先】
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　IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]　担当：星野
　hoshino.iihoe@gmail.com　070-6971-3523

※本事業はSBN理事を務めるIIHOE川北と、SBNとの協働事業のため、
申込対応業務をIIHOEにて担当しています。

◇本プロジェクトのfacebookページ
　http://www.facebook.com/100JapaneseSocialEntrepreneurs

昨年度、大阪、名古屋、札幌、さいたまで東北復興応援フォーラムを開催した後、被災3県（いわき、陸前高田、仙台）でのフォーラムへとつなげ、その集大成として福島でメッセを開催しました。遅くなりましたが報告書を公開します。

 

 

 

 

 

 

こんにちは。ソーシャルビジネス・ネットワーク事務局の石井です。今朝の東京は涼しくて過ごしやすいですね。

昨日に引き続き、創業支援をした60社の中から、今日は、日本初の単独型訪問リハビリテーション事業を手がけているロッツ株式会社さんをご紹介します。

震災後、高齢者の多い被災地では、理学療法士などの医療従事者も不足し、十分な介護サービスが受けられず、健康状態が悪化する高齢者が急増しました。

陸前高田市で支援物資の配布等を続けてきた富山泰庸さんはこの状況を憂い、ロッツ株式会社を設立し、訪問リハビリテーション事業を始めました。

本来、訪問リハビリテーション事業は医療機関に付属しなくてはならないのですが、これを復興特区としての認定を受けることで乗り切りました。

体が健康である以前に心が健康でなければ健康は維持できない、という考えから、常に「被災された方」であることを忘れず、心のケア、心のリハビリから取り組んでいるということです。

私たちはロッツさんの事業の意義を広く知らせることに注力し、それによってサービスの担い手と受け手を増やすことに努めてきました。また早稲田大学大学院会計研究科の佐々木宏夫教授にメンターとしてご協力いただきました。

ロッツさんの事業は、日本の医療界や高齢化が進む地域の課題を的確に解決していく画期的な事業ですが、認知度を上げるための普及啓発が必要ですので、これからも応援していきたいと思っています。